【黒字なのに“リストラ”?】業績好調でも「黒字リストラ」に踏み切る企業の狙い【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

今や企業の新たな選択肢になっている、「黒字リストラ」。業績が好調でも、人員を削減する企業が急増しています。
その背景には何があるのでしょうか。黒字リストラの体験者にも話を聞きました。

■「退職金とは別に、5000~6000万円の上積みも」会社と退職者にもメリット

高柳光希キャスター:
会社は黒字なのに、早期退職者を募る「黒字リストラ」を大手企業が相次いで発表しています。

パナソニックHDは、「早期希望退職プログラム」として、グループ内で1万人規模の人員削減を行っていく、と2025年5月に発表しました。

また、明治は、満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職・総合職を対象に、「ネクストキャリア特別支援施策」を行っていくと、10月28日に発表しました。

さらに2024年10月に、大手電機メーカーを早期退職した木村ひろしさん(仮名・52)は、月給50か月分の退職金を受け取って、新たな道へ進んだということです。

黒字なので、会社の資金にも余裕があり、退職金を上乗せできるという状況です。

退職者にとっては、多くの退職金を受け取ることができ、再就職の支援にもなる側面があります。

TBS報道局経済部 岩井宏暁 記者:
ある大手企業では、多い人は退職金とは別に、5000~6000万円上積みされる人もいるということでした。

■背景には“社員の年齢バランス修正”

高柳キャスター:
黒字リストラを行う背景を見ていくと、社員の年齢バランスを修正する側面があるそうです。

【パナソニックグループ 社員の年齢構成】
・20代以下 15%
・30代 16%
・40代 20%
・50代 40%
・60代以上 9%
※国内社員 約6万人(2025年4月1日時点)

パナソニックグループでは、国内社員の半分ほどである、約3万人が50代以上という年齢構成比になっているということです。

ネガティブな意味の「赤字だからリストラ」ではなくて、黒字で経営改善をしたり、会社の中の年齢比率を構成したりする意味でも、早期退職者を募ることがあるそうです。

TBS報道局経済部 岩井 記者:
事業の環境が劇的に変わってきている中で、求められる人材も変わっていると思います。

例えば自動車業界では、自動車は動くものなので、今までは「走って、止まって、曲がって」の開発がメインでした。

今は、それをやった上で、自動運転の技術も出てきているので、ソフトウェアやAI開発などが必要になってきています。

そうすると、今までの製造工程とは違うので、新たな人材を入れていかないと、会社として世界と戦っていけないということがあると思います。

高柳キャスター:
自動車メーカーのマツダの一例を見てみると、4月に発表した「セカンドキャリア支援制度」では、▼再就職支援、▼引っ越し支援、▼上乗せ退職金もあるということです。

この制度を使って58歳で退職をした男性は、マツダの地元・広島を盛り上げるために、お好み焼き店へチャレンジしているそうです。

男性は、「会社から求められる人材像が変わっていくことを感じた」と話していました。

南波雅俊キャスター:
テレビ局でも「アナウンサー」というもの自体がいろいろ変わってきています。例えば、自分が50歳になったときに求められるスキルが変わった。でも外で何かやりたいことがあったり、外から求められることがあったりしたとき、一定程度の退職金をもらって外に出るのであれば、両方にとってプラスなのではないかと改めて思いました。

日比麻音子キャスター:
選択肢として幅広く考えることで、自分のキャリアを改めて考えるきっかけにもなりますよね。

■「人生100年時代」キャリアを考える上で会社はどう支援できるのか

高柳キャスター:
ただ、人材が“流れていってしまう”という側面を考えると、デメリットもあるのでしょうか?

TBS報道局経済部 岩井 記者:
いろいろ取材をしていると、やはり優秀な人ほど出ていってしまうと言います。退職金も上積みされるので、そういった側面もあると思います。

企業によっては、早期退職を募集する部署を制限するなど、技術流出をさせないような取り組みをしています。

マツダの場合は、マツダで培ってきたことを、いかに社会貢献できるか、ということや、そういった能力がその人にあるのかを、しっかりと見極めた上で退職していくということです。

高柳キャスター:
実際に会社の中で、「こういう人には残ってもらいたい」みたいなこともあるのでしょうか?

TBS報道局経済部 岩井宏暁 記者:
人事に携わる人の話では、企業として、この人に出ていって欲しいかなみたいなリストもあるそうです。

ただ、あくまでも希望なので、それを無理やり社員に押し付けることは絶対にあってはならないことです。あくまでも社員自身が将来のキャリアを考える上で、会社としてどういった支援ができるかを、重視しているということです。

日比キャスター:
どうしても今までの概念だと、「終身雇用」みたいなイメージが強いですが、企業側が求めているものも変わっています。例えば、働く側にとっても、若手がなかなか出世したくない、出世欲がないということもよく取り上げられます。いろんな世代にお…
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なぜ黒字なのに“リストラ”?業績好調でも「黒字リストラ」に踏み切る企業の狙い【Nスタ解説】

28 Comments

  1. 大企業のぬるま湯というか、その企業専用の歯車になってしまった熟年社員は要求する給料は高い割になんの役にも立たない

  2. 従来型の常用正社員(総合職)を削減し、職務を限定した正社員へと置き換えていく動きが進んでいるようです。加えて、女性の大学進学率も上昇しており、都内ではすでに75%を超えています。その結果、これまで男性が中心だった職域にも女性が就くようになり、男性の受け皿が減少しています。一般職に男性を配置するわけにもいかないため、形式的に一般職相当の「業務職」を総合機関職に加え、男性を就かせている企業も増えています。ただし、業務職では年次昇給が限定的なため、結婚が難しいという課題もあります。

    この職務限定正社員は「多様な正社員制度」に含まれる雇用形態であり、欧米型のジョブ型雇用とは異なりますが、日本では解雇規制が緩やかに設定されているため、企業側としても職務限定で採用したほうが柔軟に人員を運用できるというメリットがあるのでしょう。

    従来型の常用正社員がそのまま在籍している状態では、職務限定正社員との「同一労働・同一賃金」の原則を適用しにくくなります。そのため、企業は総合職を退職させ、職務限定型へ置き換えを進めようとしているのではないかと思われます。実際、人事部門ではAI面接など採用業務の一部自動化も進んでおり、人員削減の動きも目立ちます。

    一方で、バブル景気を経験した「しらけ世代」や「バブル世代」(おおむね55〜74歳)については、割増退職金を支払って早期退職を促したほうが、結果的に未婚化・少子化対策にもつながる可能性があります。

  3. 私の同僚 だいぶ年上ですが、もともとは公務員で、ゴミ焼却施設や下水道の設備管理していましたが、維新によって民営化になり、給料がだいぶ減らされ、中には辞めた方もいると言ってました。

    はたして、人員削減はいいことだろうか。私の考え方は、民間企業 競争して向く人もいれば、中には競争に向かない人もいるので、公務員人員増やすべきだと思います。

  4. 構成比を見てあきれてしまった…
    就職氷河期世代後期(現在48〜39歳)とそれに続く世代が大手中堅企業で採用されなかったわけだよな。逆に中小企業は未だに新卒と第二新卒が欲しいから大手中堅企業で中途採用しなかったらどこが受け皿になるのだろう。

  5. リストラされる年配の人を見て若い人はその会社で働き続けようとおもうのかな
    いずれ同じ目にあうのなら早めに逃げようとおもうけどね
    一体いくらリストラすれば社員からみて希望がみえるのかな

  6. はっきり言ってホワイトはマジでリスク高いよ。
    都落ちしたら再就職は大半はブルーカラー、ブラック、準ブラックになるけど耐性が無いからやっていくのは難しい プライドも高いだろうし馴染めないんよね。

    それよりも若い頃からブルーやブラック慣れしてる人は耐性が付いてるから給料もそこそこ休みもそこそこで妥協出来るし、会社からのリストラはまず無い 現場の人間は必要ですから

  7. よく顔出しできるな。
    早期退職を勧められたってことは、「無能」という烙印を押されたことに気づかないのかなー