アメリカ政府機関の一部閉鎖で航空便20％減の可能性

アメリカ政府機関の一部閉鎖で航空便20％減の可能性

アメリカ政府機関の一部閉鎖をめぐり、主要な空港で航空便の運航への影響が拡大しています。このまま閉鎖が続けば、最大で20％の減便となる可能性がでてきました。現在、アメリカでは、政府機関の一部閉鎖によって無給での勤務を迫られた航空管制官の欠勤が増え人員が不足しています。そのため、安全上の懸念から全米にある40の主要空港では、7日から4％の減便を開始し、14日までに10％まで減らす予定です。こうした中、ダフィー運輸長官は7日、FOXニュースのインタビューで、このまま閉鎖が続けば、「空域の負荷を考慮し、15％もしくは20％の削減に踏み切らないといけないかもしれない」と言及しました。

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