【GDP マイナス1.8%が示す未来】エコノミスト・末廣徹／日本経済を“総点検”／インフレに追いつかない賃金／鈍化する個人消費／日銀利上げの足かせに【The Priority】

TBS経済部の佐藤です。いつも「The Priority」ご視聴、大変有難うございます。
きょう発表された7〜9月期の実質GDPは、6四半期ぶりのマイナス転落。個人消費も伸び悩んで、勢いのなさが露わになりました。この先の日本経済は果たしてどうなるのか？日銀は利上げに踏み切れるのか？末廣さんと「総点検」しました。
コメントはいつも拝見しており、また励まされています。ご意見、ご質問、是非お寄せください！

やっぱ、貧困層が消費性向たかいんだから、最賃あげればいいんだよ

実質賃金上昇率のマイナスが続いているのにどうやったら個人消費が伸びるのか？
設備投資の伸びは何故？
だって老後が自己責任とか言うのだもの。貯金か投資に行っちゃうよね。合成の誤謬。

毎回見てるけどこの人たちのオピニオン、ほんとしょうもない。

家計の可処分所得や金融資産については、グロスや平均値ではなくて、確率分布表示したり、最頻値や中央値ごとにセクター分けて分析した方が、より実態経済に近い値が出るんじゃないかな？（富裕層は依然として消費傾向は継続している一方で、中間層や貧困層は消費傾向減少、みたいな。さらに動画中でコメントされていたように、コストプッシュインフレによって名目上の金額が上がっているだけで、総量自体は増えていなくて、経済成長ではなく単なるコストプッシュインフレによる名目増加だけに終わっているという可能性も？）　あと、消費・貯蓄・投資のトレードオフがあるので、金融資産投資に投資して消費が減ると、需要が減るので企業の売上が減って、不況になるので、やっぱりデフレスパイラルなのでは・・・（コストプッシュインフレと並行して進むなら、スタグフレーション化）　　将来不安⇒消費抑制（需要減少・企業売上減少）⇒金融商品投資⇒金融バブル⇒実経済不況⇒PERのみが上昇⇒実績が伸び悩む⇒時価と経済実態が乖離してバブル崩壊⇒歴史再現で失われた50年へ？　ちゃんとコストプッシュインフレ分（名目のみの金額上昇）と、数量の増減分（実質需要増減・経済実態変動）については分離した上で、それぞれのパラメータの時系列推移を比較して、解説していただけるとありがたいです(∩ˊᵕˋ∩)

防衛装備移転三原則の5類型が廃止されたら製造業が活性化する気も。
アメリカでは自衛用エアガンが盛り上がっているので日本企業にもチャンスがありそう。

働いて得られる対価があまりにも少ないから納得出来ない。
これを、「働きたくない」の一言でまとめられても腑に落ちませんね。
なんかエコノミストがコンサルに見えてきた。

GDPマイナス、実質賃金マイナスなら、利下げするべきでは
少なくとも利上げは避けるべき

円安なんとかしてほしいんだがヤル気は感じられない…

割とマジでコンテンツ産業と観光業に投資すべき

企業は、利益を得ても、内部留保か、海外投資だし、

個人は、金融所得を得ても、そのまま再投資だから、

日本国内の需要は、増えないよね。

国が各々で金融資産増やして老後の為に貯めてねって言っちゃってるから増えても消費には周り辛いのでは？

所得が増えないから将来不安で資産が増えるのかな
金融資産は消費のために築いてるわけじゃないし

金融資産が増えてるのは名目が上がってる（円の目減り）影響はどれくらいあるのか？

今のところこのエコノミスト、利上げ予想時期全部外してる

庶民感覚としては円安が輸入物価の上昇を招き、エネルギーと食品の価格上昇を引き起こして個人消費の低迷が起きているのは明白です。高市政権は積極財政を指向し利上げには反対の方針を示しています。積極財政を推進し利上げを先送りをすればさらなる円安が生じて生活必需品であるエネルギーと食料品の価格上昇を招くという悪循環が続くのは自明に見えるのですが、政府は何か別の視点や隠れた目標があるのでしょうか？高市政権の意図が理解出来ません。私は何かを見落としているのでしょうか？

簡単に偽情報に騙されないようメディアリテラシーを習得する事も大事だけど、国民がインフレが不満なのに金融緩和政策を謳うポピュリズム政治家を選んでしまうような矛盾を生まないよう、各専門家の意見を論理的に聞き比べつつ金融経済リテラシーを身につけることも大事だなと。

国民経済そっちのけで金融機関の利ざやだけを気にする万年引締め志向のあべこべ「専門家」と「上げ潮の匂い」に敏感なザイム真理教記者。成長トレンド話、「コロナ禍で何かが失われた」というより、コロナ禍は第二撃であって、第一撃は2019年10月のしょうひぜいぞうぜいだったことが全く見えてないんだな。万年引締め志向「専門家」とザイム真理教記者にはそれが見えないのか。それで「円安」といっているこの「専門家」はマジで大丈夫か。通貨安が経済を下支えする常識もそっちのけで「政治」にいそしんているこのあべこべ「専門家」。日本は現金社会なのでM2の値が大きいのは当たり前。

こういう話はへー、ぐらいで聞けばいいのに、コメント欄に沢山経済学者がいるね
学会かな？

日本人は貯蓄貧乏、NISA貧乏ですね

深刻な消費不足の最大の要員は、やはり将来不安？所得は伸びないし、増税基調だし、なによりセーフティネット不安があるから？
つまり、日本自体の稼ぐ力不足が最大要員？金融頼みでは、上澄みの金融資産増はアップするものの消費増にはつながらない？
溜め込むばかりのライフスタイル？企業も儲かってるんなら、キチンと労働者に配分せよという話。株主ばかりに配当しないで。また、自社株買いや内部留保にばかりいそしんでいないで？

GDPチャート、コロナ前の1段下げてるやつが消費税増税ショック

円安になっても　GDP上がらない　騙された

一年先、そして将来の物価上昇率は沈静化する見込みだから利上げを急ぐ必要はないというロジックは、つまり現状の物価水準での高止まりを是認するということだから、政治の世界で叫ばれている「何よりもまず物価高対策！急げ！いそげ！」の方向性と大きく矛盾していますよね。これに対する返答もすでにおなじみで「給料の上昇が物価に追いつくまでの手当」となるのでしょうけど、米国の例をみてもイノベーションの進展を軸とした経済発展は富の偏在をもたらすだけであり、中央値付近の庶民の給料が物価上昇率に追いつくことは常識的にみても考えづらいです。この矛盾がいよいよ誤魔化しきれなくなったときに、世界は何か痛恨ともいえる大きな事態を迎えるような気がします。

しかもこのタイミングで高市の失言だ。インバウンドが減少し、GDPもマイナスがつづくだろう。