【台湾が日本産食品の輸入規制すべて撤廃】 「産地証明書」「放射性物質検査報告書」も不要に|TBS NEWS DIG

台湾当局はきょう、東京電力・福島第一原発事故以降に、日本産食品に対して導入していた輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。

台湾では、2011年の福島第一原発の事故後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入規制を行ってきましたが、去年9月にすべての食品で規制を解除しました。

ただ、すべての食品について「産地証明書」の提出を求め、福島など5つの県については「放射性物質検査報告書」も求めていました。

台湾の衛生福利部によりますと、2011年から今月までに日本産の食品27万点以上の放射性物質検査を行い、全て基準を満たし合格していたということです。

この結果からきょう、放射性物質のリスクは極めて低いと判断し、「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出を撤廃したと発表しました。

中国政府が日本産の水産物の輸入を事実上停止するなど日本に対して経済的な圧力を強める中、台湾の頼清徳政権は日本との関係を強化したい考えです。

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50 Comments

  1. 「産地証明書」「放射性物質検査報告書」はあっていいと思うけどな
    やったうえで安全性を担保して安心して食べてもらえるようにした方がいいと思う
    大丈夫だろうでそのまま送って一時的に処理水が事故でちゃんと処理されずに垂れ流しになってたとかあったら洒落にならん

  2. 「台湾め、余計な真似しやがって」と中国政府は悔しがってるだろうな。
    日本を擁護する世界的風潮は中国政府にも止められない様だ。これが日本と中国の差だよ。

  3. 台湾と中国は別々の国家であり、ちょうどウクライナとロシアが別の国家であるのと同じです。私たちには独自の法律制度、文化的な特色、総統や官員、予算などがあり、これらはすべて中共の許可を得ずに実行できます。
    今の香港を見てください。台湾と同じように見えますか? 彼らは自分たちの総統を自由に選ぶことができますか? 自分たちの法律制度を維持できていますか?
    理解している人なら分かるように、これらの状況だけでも、私たちがまったく別の国家であることを十分に示しています。

    しかし、中共は欲深く、さらに貪欲になるばかりです。かつて自分たちが手に入れられなかったものが、今でも自分たちのものだと思い込んでいます。
    実際、成熟した人なら誰でも知っているように、当時得られなかったものは、もはや自分のものではありません。そうでなければ、今の中国はまだ日本の一部だったかもしれないし、アメリカやインドも大英帝国の一部のままだったでしょう。そうではありませんか?

    彼らの単純な考えには論理性がなく、矛盾だらけです。私たちは悪しき勢力に屈すべきではなく、むしろもっと団結して立ち向かうべきです。
    彼らはヨーロッパにまで行って他国の海底ケーブルを切断し、東南アジアでも周辺国を威嚇しています。これでは、さらに貪欲になって世界中を服従させようと考えても不思議ではありません。

    私が子どもの頃に観ていた日本のアニメは、いつもこう教えてくれました。善なる側が協力して悪に立ち向かい、最終的には善良な側が勝つのだと。
    信じる者には何でもできる。「徳は孤ならず、必ず隣あり」です。

    一緒に頑張りましょう。私たちは台湾ですが、日本の武士道精神に見習いたいと思っています。

  4. こういう日本にとって良いニュースは、ニュースの時間が短いねぇ、中国関連のニュースは、日々日々長いニュースを作ってるか。ほんとオールドメディアは痛いわ

  5. こうした台湾の極めて異例とも言えるスピード感のある支援にはいつも驚きと共に感謝の気持ちで一杯になります。ありがとうございます。

  6. 毎日のように豊洲市場から送られる高級食材「海参」
    配達中横目に恐ろしい程の箱が輸送されていくのを見ました。
    豊洲市場でさえも中国人のバイヤーはいっぱいいます。
    中国政府は国民の首を斬っている事実に気付いているのでしょうか?
    愚かすぎる

  7. このタイミングで解除は今までは何のためにしてたの?
    解除の根拠は?
    なんとなくもやっとするな
    解除されたのはいいことなんだけどね

  8. 高名な経済評論家ユーチューバー さんが、ホタテの対中国 輸出額は 本年度 7000万と言ってました。
    だから SNSと◯BSは信用できない。

  9. 日本は愚かな国家です。
    日中国交正常化の際に台湾を見放しました。
    しかし台湾は日本を見放さなかった。
    今回の件で日本は真の友好国として
    台湾を独立国家と認めるべきでは?
    そして中共を敵性国家と認識し防衛措置を講じるべき時期です。