【ニュース】ビザ厳格化で外国料理店の閉店相次ぐ　資本金規定が一気に6倍「3000万円なんて無理」 #shorts

外国人オーナーが経営する料理店の閉店が相次いでいるといいます。その要因の一つとなっているのが、外国人が日本で企業の経営をする際に必要となる「経営・管理の在留資格」の厳格化です。

これまでは、2人以上の日本人もしくは永住者の雇用、または資本金500万円以上を用意することで「経営・管理の在留資格」を取得することができました。

しかし、去年の10月にルールが改正され、資本金についてはこれまでの6倍、3000万円以上を用意する必要があります。

サハニ・サンジャ代表
「500万円作った時も大変だったが、3000万円はちょっと難しい。もう誰でも難しい。日本人でも。大きい会社やっている人でもたぶん難しいです」

■在留資格の悪用が要因に
厳格化された要因は「経営・管理の在留資格」の悪用です。

去年10月
鈴木馨祐法務大臣（当時）
「経営・管理の在留資格につきましては、許可基準が諸外国の同様の制度と比べてゆるく、事業の実態がないと判明する事案が散見される」

ところが、この制度改正は日本で長年店を経営してきた外国人にも重くのしかかっています。

「ヒマラヤンキャラバン」も3000万円の壁は高く、今後、店を閉めてネパールへ帰国する可能性があるといいます。

サハニ・サンジャ代表
「ちゃんと（お店を）やっている人は、どのようにお金を使うか、支払いなどをちゃんとしているか、それを見てほしい。20年日本に住んでいるからネパールに帰っても仕事がない」