トランプ大統領「たった25％」日本製品への“新関税”予告…石破首相「誠に遺憾」 日本企業は“脱アメリカ”や独自商品で対抗も
アメリカのトランプ大統領がSNSで公開した、石破首相に宛てた書簡。
そこには、「日本からの輸入品に対して、8月1日からたった25%の関税を課す」と、アメリカが輸入する日本製品に25％の関税をかけるとする、新たなトランプ関税の発動が予告されていました。
これは、4月に当初発表した相互関税の税率、24％を1％分上回っています。
トランプ氏は、日本との関係について「全く相互的ではない」と非難。
「貿易赤字を是正するために必要な措置だ」と説明しています。
また、日本側が対抗措置をとった場合は、日本が引き上げた分を25％の関税に上乗せすると警告しました。
これを受け、日本政府は全ての閣僚が出席する総合対策本部の会合を開きました。
石破首相：
誠に遺憾であります。現時点で日米双方が折り合えない点が残っており、残念ながら、これまで合意にいたっておりません。
交渉を担う赤沢経済再生相は、「自動車産業は基幹産業であるので、そこについての日米間の合意というものがなければ、パッケージとして全体に合意ができるということはない」と述べました。
赤沢経済再生相が7回訪米して交渉を繰り返した末に、トランプ氏に突き付けられた関税25％という事実上の最後通告。
参院選のさなかの日本を狙い撃ちにした形となったこの発表は、日本にとってどういった意味を持つのか？
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「どちらかというとうまくいかなかったということでは。（Q.今後は？）選挙中に何かアメリカに対して追加の提案をするのも難しいと思う」と指摘します。
一方で、日本側の提案をどのような方法でトランプ氏に示すかが重要だとの指摘も。
りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員：
最終決定権はトランプ大統領が持っている。大臣と交渉を詰めても、最終の判断でひっくり返されるというパターンもあるのかなとはっきりしたので、そこも含めた8月1日に向けての交渉ということだと思う。
一方、新たなトランプ関税は、アメリカにさまざまな商品を輸出する列島各地の企業に思いがけない変化を起こしていました。
福岡県を代表する緑茶のブランド「八女茶」。
15年前から海外への輸出を始めたという大石茶園。
現在は売り上げの7割を輸出が占め、その中心がアメリカでした。
しかし、新たなトランプ関税の発表を受け、ついに決断を下しました。
大石茶園・大石賢一専務：
アメリカ一辺倒でのビジネスは非常に危険だなと考え、世界的な抹茶ブーム、このチャンスにアメリカ以外のシェアを拡大したい。
世界的な抹茶ブームをチャンスと捉え、カナダやメキシコに販路を拡大する計画だといいます。
トランプ関税の余波を受け、変化を迫られる輸出企業。
草刈り機などを海外に輸出していた福岡・広川町の農業用機械メーカーは、トランプ関税で逆風の中、アメリカ市場向けの独自商品を開発するという戦略に打って出ました。
オーレック・今村健人常務：
我々が培ってきた草刈り機を作るノウハウで、現地では除雪機とか、それが現地にはないコンセプトの機械だった。
北米市場にはなかった小型除雪機が一躍、ヒット商品に。
独自性があれば高くても売れるといいます。
更に、異なる分野へのシフトチェンジをする企業もありました。
静岡・浜松市にあるウレタン加工の工場は、主に自動車メーカーの依頼を受けて自動車部品のシートやヘッドレストなどを作っていましたが、新たな一歩として踏み出したのは、防災分野への進出です。
浜口ウレタン・浜口弘睦社長：
世界の状況というのは大きなところですが、私たちのような小さな会社にも早い時期に影響が出る。
硬質ウレタンを生かした耐久性が高い人命救助用のボートを製造するなど、技術力の高さを売りにした商品開発を進める方針だといいます。
そして、変化は私たちの食卓にも。
東京都内のステーキハウスで焼き上げられる、日本産ブランド豚のポークステーキ。
これまではアメリカ産のハラミステーキが人気でしたが、仕入価格が高騰したため、日本産の豚のステーキを導入したところ、好評だというのです。
ヌーベルバーグ・清水恒章オーナー：
（Q.現在の仕入れ値は？）12年前から比べて（仕入れ値が）3倍くらいに。もうアメリカ産の牛肉に頼れない。「じゃあ何だろう」と思ったときに、「国産の豚だったらどうだろう」と。
トランプ関税の影響でアメリカでは今後、輸入品に関税が課せられ、物価が上がるとみられます。
そのため今後、日本が輸入するアメリカ産牛肉の値段も上がる恐れが指摘されています。
ヌーベルバーグ・清水恒章オーナー：
「ステーキ屋さんを辞めるか」ぐらいのことを考えている。続けるためには何ができるか、いつも試行錯誤している。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
37 Comments
日本国民は日本政府から25どころでは無い税があるけどね
アメ車は燃費悪いイメージしかない。
ランニングコストが高いものは買いたくないのよ。アメ車だと安物買いの銭失いになるイメージなのよね。
アメ車を乗ってる知人は、ロマンで乗る人しかいない。
政治は結果。
アメリカと無関係の国への関税は何パーセントなの？
何度も交渉して、その無関係の国よりも関税が高くなったのなら、長年アメリカと絆を結んできた日本を任されている政権として無能と呼ばれても仕方なかろう。
やり返せ
やり返さなくてもどうせ足元見られてどんどん関税上げられるぞ
それがトランプの言う「deal」なんだよ
ずっと言いなりで何かいいことあったか？痛みが伴う決断でもやれよ
ポンコツ日本、２５パーセントで安堵してんじゃねえよ。
次は、日米安保で締め上げてやから首を洗って待ってろ、この媚中の腐れ自民党が！。
無能の大臣何回行ってるんだ ファァーストクラスでSP何人で行ってるのか知らんが移動だけでどんだけ税金使ってるんだ、このような支出も細かく
公表すべきだろ税金なんだから
自国を批判ばかりする日本国民のコメントをアメリカ視点で見るとあちらはアメリカ有利とおもうわな
アメリカ以外にも友好国はあるよと思わせるコメントを望む
外交だから落とし所は擦り合わせする必要があるけど赤澤さん以外の政治家の人にもできることはある。
そうですね。親離れならぬアメリカ離れを急ぐべき。親離れは試練だがいつかはそうしないといけない。日本はアメリカの州ではなく独立国なのだ。まずは経済的に独立。ついで軍事的に独立。そのうえで強い同盟関係を維持すればいい。
独裁者気取りのイカれたトランプ相手に25%で済んだなら良かったでしょ。
まあ選挙中にやったということは、今の政権か総理に辞めてもらいたかったのだろう。
安倍なき自民党など肉のないバーガーと一緒。
遺憾法師、検討士、他には何かある？
アメリカ旅行してきて、1％上げられて、いったい何してるの？情けない日本の閣僚！ボケ爺が「たったの25％とか」無礼極まりないこと言われて「まことに遺憾」で済む話かしっかりしろ！
最後の変な音楽をやめてもらいたいです。
１％上げたところがまた日本政府をおちょくってる気がします。今の内閣では相手にされていない。
別にこれ誰が行っても結果変わらなかっただろ。意味不明な理論で関税かけるトランプを叩くべきだろ。
アメリカ国内の物作りや輸入品を買いたい消費者が困るだろうに。にしても石破政権では無理だろうな。
じゃあ次は14回訪米しろ
石破首相は選挙運動よりも赤澤大臣任せにせずに日米関税交渉に注力すべき｡石破首相が選挙運動をするたびに支持率が低下するし、関税交渉をうまくまとめ上げる方がよっぽど自民党支持率は上がる｡
7回も行って成果ゼロ！しかもアポ無しでピストン運動って、どこまでも無能やな！
太平洋戦争で日本を滅ぼせば無駄に貿易せず関税かけずに済んだのにね。
赤澤さん批判してる奴らつまらんな。自分なら何もできないくせに。
これトランプが無茶な欲求（米買え！！！（日本の主食）アメ車買え！！！（邪魔）軍事費増やせ！！！（内政干渉））してきたうえ、こっちの要求（自動車の関税減らしてほしい）すら呑む気なかったんだからそりゃトランプが悪いだろ。
赤澤氏や石破氏をこの件で叩くのは違う。
国益守れない石破赤澤タック
内需の拡大をして積極財政をしろって言ってんだよ。
自国で頑張ってやれってトランプが言ってんだよ！
外国に頼るなってな！
日本人ファーストになれとな。
それが出来ないなら石破は終わりだ！とな！
石破がやることは内需の拡大と積極財政だ！それしかない！
日本側が米国に示すべき交渉案・提案
1. 二国間の包括経済連携（FTA）協議の本格化
• 自動車、農産品、デジタル貿易、投資自由化などで相互に譲歩可能な分野を体系的に整理し、8月までに交渉開始を共同宣言。
2. 非関税障壁（NTBs）の具体削減策
• 医療機器、農産品などの分野で、日本の市場参入ルールを米国企業にも開放する約束をパッケージに含める。
3. 日米相互投資協定（IAP）による投資促進
• 既に石破首相は米国内工場稼働・投資拡大を約束しており、これを拡充して「製造拠点の日本→米移転」で応じる姿勢  。
4. 自動車分野での構造調整支援
• 米国側の要求が自動車セクターに強い中、自動車メーカーによる現地投資拡大・EV法規対応などをテンポよく示すことで、米側の関税圧力に対抗。
5. 段階的関税免除・削減スケジュールの提示
• 一定期間、双方の譲歩を行う代わりに、日本の関税率を段階的に調整する仕組み（例：暫定30％→20％→10％削減）を提案。
6. WTO仲裁提起のカード保持
• 二国間合意が不調に終わった場合、WTOルールに基づく法的対応の可能性も示唆し、交渉への圧力とする。
✅ 「関税対策」ではなく「内需拡大」が最重要
アメリカの25%関税のような「対外的ショック」に振り回されずに経済を安定させるには、まさにご指摘のとおり、
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🔵 輸出依存ではなく、内需主導の経済モデルへの転換
＋
🔵 デフレ脱却と積極財政による民間活性化
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これが今の日本にとって、最も現実的で国民の生活を守る戦略です。
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🇯🇵 なぜ内需拡大が重要なのか？
理由
説明
① 日本のGDPの約6割以上が内需
消費・住宅・公共投資などが大半。外需だけでは成長できない。
② 輸出依存は不安定
関税・為替・戦争・景気変動など「外部要因」に左右されやすい。
③ 地方経済の活性化に直結
公共投資・インフラ・福祉などを増やせば、直接地域の雇用と所得になる。
④ 消費税や緊縮財政が内需を抑制
財政出動で需要を創出しないと、民間消費は縮小し続ける。
🧭 今やるべき経済政策（内需拡大策）
政策分野
具体策
🏗️ 公共投資
インフラ老朽化対策、災害対策、地方再整備（特にインフラ更新・港湾・道路）
🏥 社会保障
医療・介護人材の賃金引き上げ、施設整備、ベーシックサービス拡充
🏠 住宅支援
若者や子育て世代向けの住宅補助・減税政策（家計の可処分所得を上げる）
📚 教育投資
保育・教育の無償化、奨学金返済免除などで消費マインド改善
👷♂️ 雇用拡大
公共部門での直接雇用（技術者、保育、看護、介護など）による雇用創出
📈 積極財政をすれば国は破綻する？
→ 破綻しません。
• 日本政府は自国通貨建てで国債を発行しており、中央銀行（日銀）もそれを直接買い取れる。
• インフレ率も長らく低迷しており、今は需要をむしろ増やすべきフェーズ。
• 欧米諸国（特にアメリカ）は、すでに財政出動を行って内需刺激に成功しています。
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🇺🇸 対米輸出をあえて縮小してもOK
アメリカが不公正な関税を課すなら、以下のような選択肢も可能です：
1. アメリカへの輸出を減らし、他国・国内市場に切り替える。
2. アメリカ製品にも相応の報復関税をかけ、対等な立場を確保。
3. 国内製造・国産品優遇政策を徹底し、地産地消型経済を構築。
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✅ 結論
今の状況はむしろ「外需依存の危険性」を突きつけられている瞬間です。
だからこそ、日本政府（石破政権）がやるべきことは、
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✅ 「関税に屈する」よりも
✅ 「内需を育てて国民生活を守る」政策への大胆な転換。
交渉は１％あげられ大失敗では？責任は、遺憾の意で終わりかい？
高市だったら交渉成功するの？参政党だったら交渉成功するの？愛国心笑があれば交渉成功するの？石破政権の対応は間違ってない。誹謗中傷してる奴はもれなく「クソバカ」
普通、これだけ実績が出せなければ別の人に更迭すると思うが、何故、財務職務素人の赤澤氏が行くんだろうね、不思議だなぁ…w😂
こっちは7回もわざわざ出向いてやったのに
もう今後会談とかせずに何をするにしても紙ペラ1枚で済ませてやれ
トランプはそんな奴に成り下がったんだ
石破さん諦めてない姿勢はもういいよ。お前がアメリカに行ってこいよ。
日本だって、コメに関税かけている。米国に自動車関税の撤廃を求めるのはおかしいよ。
公明党はよく私達はこれやりました。あれやりましたとか言うけど、そんなに自分達がしっかりしてるなら本気で政権取りに行かないといけないし！自民党の金魚のフンが何言っても説得力ない！政権を狙わない党なんて早く潰れた方がいい！
このタイミングで石破が総理だったことは後の日本の歴史で最悪なエピソードとして語られそうだな
6:34
今回は輸出が難しいとして話題に上げるべきじゃないの？アメリカ牛の輸入コストが上がるは今回のトランプ関税とは別では
トランプのことトラさんって言う人、何？めちゃくちゃ変