“小泉備蓄米”販売期限を延長、来月以降も　背景に新米不作の不安　コメの安定供給につながるのか

“小泉備蓄米”販売期限を延長、来月以降も　背景に新米不作の不安　コメの安定供給につながるのか

　小泉進次郎農水大臣は、8月末に迫る辞意契約による備蓄米の販売期限を延長し、9月以降の販売も認めると発表しました。安定供給につながるのでしょうか

　大量放出した“小泉備蓄米”に誤算が生じています。

　小泉進次郎 農水相
「引き渡しが済んでいない備蓄米が10万トン程度あり、これらについて引き続き引き渡しを希望する声があります。こういった声にお応えし、契約した数量を約束どおり流通させることが農水省としての責任だと考える」

　8月末までに売り切るはずだった随意契約による備蓄米。

　約28万トンのうち3分の1以上が小売業者などに届いておらず、小泉農水大臣は販売期限の延長を正式に発表しました。

　小泉進次郎 農水相
「こんなにも備蓄米が世の中に届くには、時間がかかるということが明らかになった。『これで随意契約の備蓄米はやめます』と言ったとしたら、それこそが、さらなる（コメ価格）高騰のトリガーを引いてしまう」

　農水省は今後、契約業者に販売を続けるかキャンセルするか、意向を確認するとしています。

　小泉大臣が販売延長を決めた備蓄米。20日、大阪市内のスーパーマーケットでは…。

　消費者
「あれ売れないからちゃう。あと遅かったですよね、供給するのが」

　（Q:これから備蓄米は買う？）
「そうですね……あまりないかな。できたら、産地が分かるものを買いたい」

　備蓄米への期待は、やや少なめのようです。

　このスーパーマーケットでは、届いていない分の備蓄米の購入をすでにキャンセル。入荷が進まない状況に戸惑った経緯があります。

　フレッシュマーケットアオイ・内田寿仁 社長
「（備蓄米の購入を）6月の末に契約したが、最初に入荷があったのが8月1日でした。それも半分の10トンだけ。契約上の約束もあるので、残りの10トンはキャンセルさせてもらいました。とにかく備蓄米の随意契約分が入荷するのが、まったく連絡がない」

　値下げ効果を行き渡らせる狙いで、随意契約に切り替え 放出された備蓄米。

　しかし、5キロあたりの米の店頭販売の平均価格は、一時下がったものの、8月4日から10日にかけての価格は5キロ3737円と、高止まりの状態が続いています。

　20日に取材したスーパーからは、備蓄米放出の効果に疑問の声も。

　フレッシュマーケットアオイ・内田寿仁 社長
　「正直いうと、ほとんど（米の価格は）下がらなかったです。ちょっとだけ、ほんとうにちょっとだけ」

　今年の新米の販売も、すでに始まっています。

　馬場凪沙 記者
　「大阪市内のスーパーでは、5キロの新米が3品種、販売されていますが、一番安い価格で税込 約4700円となっています」

　2024年より1.8倍ほど高く売られ、価格高騰の流れをそのまま引き継いでいます。

　価格高騰の抑制効果が不透明なまま、販売延長が決まった備蓄米。安定供給につながるのでしょうか。

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（中谷しのぶキャスター）
　きょう発表された随意契約の備蓄米、販売期限は今月末までとされていましたが、来月以降も販売が可能になりました。「できる限り、引き渡し後1か月以内で売り切る努力をしていただきたい」と小泉大臣は発言しています。

　背景には、3分の1以上が小売業者などに届いていない現状があります。「期限通りにお届けできなかった。8月末までの期限だと、今の世の中とずれてしまう」ということで、延長が決まったわけです。

　一方でこんな見方もあります。

　「備蓄米の販売延長は不作への不安の表れではないか」という点です。詳しく見ていきます。「猛暑や水不足の影響で不作への不安が業界内で強い、国にも不安があり、備蓄米“延長”を決めたのではないか」という指摘があります。

　一方で、米不足のために一時閉店していた米販売店がありますが、9月2日に営業を再開します。「まつもと米穀店」の松本社長は「新潟や福井といった大きな産地で今不作の状況で、コメがとれている産地では集荷競争が起こりつつある」と述べています。価格については、「全国的に収穫量が分かる9月中旬以降に、新米の価格は見えてくるのではないか」と述べています。　

「備蓄米放出を延長継続することで新米の価格を下げていきたい」という狙いがあるようです。

（髙橋克哉　解説デスク）
　今出回っているコメが早場米であるため、量が少なくて価格が高くなっていると思います。本番の9月下旬以降の価格が高くなってしまうと、生産量が少なくなることも予想されます。石破政権は一応、適正価格を3000円台に目指したいと言ったと思いますが、その政策はどうなったのでしょうか。

　また、石破さんが引き続き総理大臣を続けるかどうかも一つのポイントになるかと思います。

（中谷キャスター）
　政府の対応は、増産の方針です。では、いつ安心できるのかについても話を伺っています。
「2～3年かけないと不作の状況は解消されないのではないか。増産するとしても、高温に強い品種の開発などには時間がかかる」という指摘があります。また、「増産にはやはり生産者の意欲が必要で、備蓄米延長など政策に一貫性がなく、安心して米作りや販売ができない」といった現場の声もあるようです。

　これまでの検証と今後の道筋が早急に求められていると感じます。
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