たった1つの「4％」が日本の成長を止めた？

日本の公共事業評価で使われてきた社会的割引率4％。
この数字は、2004年当時の国債利回りなどを参考に設定されたものですが、その後の金利・物価環境の変化にもかかわらず、長年見直されてきませんでした。
問題は「4％が高い」というだけではありません。
下げると言うなら、何％を目指すのか。いつ見直すのか。どの指標に連動させるのか。
数字も期限も出さないままでは、また“検討します”で終わってしまうのではないでしょうか。

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