【新総裁の経済政策】需要刺激から供給拡大へ/物価高対策が招くインフレリスク/医療介護の人材不足と処遇改善/日経平均4万8000円台/サナエノミクス分析【PIVOT NEWS】
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<ゲスト>
酒井才介|みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部チーフ日本経済エコノミスト
東京大学経済学部経済学科を卒業後、2006年に財務省へ入省。理財局や主税局などを経て、2017年にみずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。現在は日本経済の見通し総括を担当。マクロ経済分析や経済政策、財政が専門。
<目次>
00:00 オープニング
00:53 新政権下での日本経済の今後
03:23 高市氏 経済政策の軸
08:37 積極財政の影響
11:04 高市氏の経済政策と物価高対策の相性
15:58 物価高が焦点となる理由
19:53 新政権 経済の課題
23:38 具体的に求められる経済政策
26:04 医療介護人材の処遇改善
サムネイル
映像:ロイター
#自民党 #政治 #総裁選 #高市早苗 #需要 #供給 #日経平均 #サナエノミクス #物価高 #インフレ #医療 #介護 #酒井才介 #PIVOT
23 Comments
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高市信者は、物価高対策に物価高政策求めてるからほんまに面白い😂
なんでたまにリモート出演なのか気になる
高市総裁うぇーい
積極財政による物価高対策の減税(所得税の引き下げ)による労働機会の増加とセットで社会保障費の削減(高齢者医療費の引き下げ)をすれば全文解決するんでない?
高市総理だからこそ利上げすべき環境になるはずなんですよね、利上げするということは日本が強くなっていることとも捉えられる
円高 株高 金利高
これで行け!
物価高対策どころか、高市新総裁は金融緩和・放漫財政リスクをマーケットに懸念させて、むしろ円安・インフレを加速させようとしてる皮肉。
弁が立つ人だとは思うけど、
間違ってると思う。
日本企業は、アメリカへの投資世界一。
日本は競争力ある。
バラマキはインフレになってみんなが苦しむというけど、
だったら医療従事者などの給料を上げても、
インフレして、みんな苦しむだろう。
国債買い取り額を減額してきて,機関投資家の日本国債購入に高い金利を要求している以上,この日銀政策を正し,日債の買い取りを増やし,機関投資家に低い金利で国債を買ってもらうしか,財源の確保は難しいからな😥
物価高を心配なら、今の内に物を買った方が良い。
貯金していると、かなり目減りする事は間違いない。
インフレ=消費しない人には増税。税調の宮沢洋一辞めた=積極財政。
なんだ、今回の動画は高市新総裁の経済政策の分析か。日経平均が4万8,000円超えでイケイケムードらしいが、俺ら庶民には関係ねぇ、ってのが本音だよな。
「サナエノミクス」だか何だか知らねえが、専門家(みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井さん)の話を聞いて分かったことを、めんどくせぇからまとめてやるよ。
【新総裁の経済政策】結局、金出して株価を煽ってるだけ?
* 「積極財政」で景気を煽る気満々
高市さんが新総裁になったことで、マーケットは「積極財政(バラマキ)」と「金融緩和の継続」に期待したってよ。単純なもんだな。その結果、株価は急上昇、利上げ観測は後退して円安が進んだ、と [02:28]。金持ちだけがホクホクしてるってことだ。
* 目指すは「供給力」の強化
高市さんの政策の軸は、国が重点分野に投資して企業の国内投資を促し、日本の産業を強化することにあるらしい [04:03]。企業が海外に投資して国内にお金が回ってこない([04:13])って現状を何とかしたいって話だが、できるのかね。
今の日本経済のボトルネックは「人手不足」だ、バカヤロー
* 需要はあるのにモノが作れない
専門家曰く、今の日本経済の課題は「需要不足」じゃなくて、「人手不足による供給制約」にシフトしているんだと [05:54]。
* 建設:人がいなくて工事が進まねえ [06:03]。
* 観光:インバウンド客は来てるのに、人手不足でホテルの稼働率を上げられねぇ [06:28]。
* 対策: 積極財政で投資を促しても、まずこの「人手不足」の壁にぶつかるんだって [07:15]。だから、企業はロボットやAIを使った省人化投資(DX)を進めるしかねぇ、と [08:15]。
物価高対策が、さらにインフレを呼ぶ最悪のシナリオ
* バラマキはインフレ圧力になる
高市さんの物価高対策(地方交付金やガソリン暫定税率の廃止など)は、形は違えど結局「需要を下支えする政策」なんだって [12:25]。
でも、今は「供給<需要」の状況([13:01])だから、需要をさらに増やしちまうと、モノが足りないのに金だけ増えて、結果的にインフレ圧力を強めてしまうってよ [13:28]。やってることが真逆じゃねぇか。
* 一律の支援は効率が悪い
消費税減税みたいな一律の支援策は、本当に困っている人を助ける意味はあるが、やりすぎるとインフレを招く上に、資産がある人にも配っちまうから費用対効果がよろしくない [18:44]。まずは誰が困っているかを判別できる行政のデジタル化を進めろ、って話だよ。当たり前だろ。
鍵は「実質賃金」を上げること。そして医療・介護の処遇改善
* 物価上昇を上回る賃上げこそが全て
国民が苦しんでるのは、物価の伸びに賃金の伸びが追いついてないからだ [16:58]。つまり、「実質賃金」をプラスにしないと意味がない。そのためには、国内投資やAI活用で労働生産性を向上させて、賃金の上昇を持続させろ、ってのが王道らしい [17:48]。
* 医療・介護の報酬改定に注目しろ
高市さんが掲げる政策の中で、特に注目すべきは「医療・介護の方々の処遇改善」だ [26:03]。
* この分野は社会的なニーズが高く、労働集約的なのに賃金水準が低い [26:45]。
* ここで柔軟に報酬を引き上げて賃金を上げれば、他の産業に対する賃金上昇の圧力も強まり、経済全体の消費の底上げにつながる可能性を秘めているってよ [27:53]。
ま、新総裁が誰になろうと、難しい課題(AIとかアメリカ第一主義とか)が山積みらしい [21:42]。俺は知らねぇけど、お前らも少しは勉強しろよ。
今日のところは以上だ。
【新総裁の経済政策】需要刺激から供給拡大へ/物価高対策が招くインフレリスク/医療介護の人材不足と処遇改善/日経平均4万8000円台/サナエノミクス分析【PIVOT NEWS】
好景気へのスイッチが入り、インフレに負けない実質所得増加(減税含めて)が必要。
中間層以上は、これからの時代は労働収入だけではなくNISA等の資産運用をする自己努力も大事。
そして努力した人は中間層以上になれる環境作りと、結婚適齢期、子育て世代への負担軽減の政策。
これらを願いたい。
需要過多インフレになったら利上げすればええがな。
第一、超少子高齢化で現役少なくてどこまで需要過多インフレになるか?そんなになんないのでは。
麻生院政で積極財政にならない説に一票
医者の給料減らして他の医療職にまわせ!
やるべきは労働者が能力を高めた上で自ら賃金を上げにいくことなのに多くの国民は金くれ〜だから一生好循環は生まれんわな
高市信者は株高・円安傾向が現れてメディアが格差拡大を懸念する記事等を出したら軒並み
「今の時代株式投資していない奴が悪い、投資で儲かっていれば物価高でも関係ない、
投資する金のない貧乏人はそもそも自己責任、オールドメディアの言っていることは信用できない」等
はちゃめちゃなこと言って兎に角擁護してますけどね…
インフレなりそうって思ったら、それは日銀の仕事
供給不足と需要刺激策による物価高、緩和的な金融政策による円安によるコストプッシュインフレの激化が重なって、実質賃金のマイナスに歯止めが効かなくなる恐れ。我々の生活が破壊されるのは怖いなー
「歳出削減」という、都合の悪い話をほとんどの政治家が話したがらない…
供給力を上げるには、需要を高めることが必要で、それが高市さんがやろうとしている高圧経済ですよね。
中国も少子高齢化に悩んでいますが建設現場ではロボットなどを導入して機械化が始まっています。
日本も隣国から学ぶべきです。