高市総理が初の予算委員会で論戦　“異例の午前3時出勤”【スーパーJチャンネル】(2025年11月7日)

高市総理が初の予算委員会で論戦　“異例の午前3時出勤”【スーパーJチャンネル】(2025年11月7日)

　高市政権になって初の予算委員会が7日から始まりました。それに先駆けて総理が“異例の午前3時”に出勤です。

■異例“午前3時準備”成果は？

　敬愛するイギリスのサッチャー元首相が好んで着ていたロイヤルブルーのスーツで総理大臣として初めて臨んだ衆議院予算委員会。

　身内の自民党議員から、こんな懸念が…。

自民党　齋藤元経済産業大臣
「心配しているのはあまりにハードワークなんじゃないかなと。いいパフォーマンスをするには休憩も必要ではないかと思うので、ぜひ上手にさぼりながらやっていただきたいと」

　自民党の総裁就任直後に「働いて働いて働いて働いて参ります」と宣言した高市総理大臣。7日はなんと午前3時から働き始めました。

　予算委員会での答弁を準備するための勉強会を開催し、総理秘書官らが参加。

　歴代総理も早朝から勉強会を開きましたが、午前3時は極めて異例のこと。6時ごろまで約3時間、行われたということです。

国民民主党　榛葉幹事長
「総理が3時からなら事務方は1時半、2時から待機しているよ。これ体力持たないね。さすがに朝3時からしんどいと思うよ。おれ夢の中だったもん」

官邸関係者
「身体を壊すからやめた方がいい。たぶんどこかで倒れる人が出る。本人より下で働く人の方が大変だから」

立憲民主党　黒岩宇洋衆院議員
「3時からの総理のレクに向けて、役所の職員は2時半には出勤すると、総理のレクという行動で大変、多くの方に大きな影響を与えたことは事実だと思ってるんです。総理の受け止めをお聞かせ下さい」

高市総理大臣
「役所のレクチャーは受けておりません。答弁書を頂いて自分で読むということでございます。きのう夜、まだ役所の方も質問が取れなくて答弁書も全くできてないという状況でしたので私が持ち帰ることもできず、FAXで受け取ることもできず、今回はでき上がるくらいの時間がおおむね3時ごろだろうという話を受けまして3時に公邸の方に行きました。私がどんどん手入れして直しちゃうものですから、それを手伝ってくれた秘書官、（そして）宿舎から公邸まで付いてきてくれたSPさんとドライバーの方にご迷惑を掛けたと思っております」

　その高市総理が打ち出したのが労働時間規制緩和の検討です。

　長時間労働の再拡大につながるのではと波紋が広がるなかで、高市総理は残業代が減ったことへの弊害を指摘しました。

高市総理大臣
「生活費を稼ぐために本業と異なる慣れない仕事で健康を損ねる、（労働時間の）申告をしておられない方が多いということをとても心配をしております」

立憲民主党　長妻前代表代行
「働く人が1カ月100時間、これ過労死ラインですから、それ以上働くとなるとタガを外すと私は大変なことになると。それが上限ですから」

　働き方改革見直しの議論、今後の行方が注目されます。

　先日に旗揚げした日本成長戦略本部では、強い経済をつくるため17分野を重点投資対象に設定。その1つにコンテンツ産業を入れました。

自民党　齋藤元経済産業大臣
「コンテンツ産業も希望の星であります。映画『国宝』は大ヒット致しました。売り上げ150億円です。映画1本で150億円。『鬼滅の刃』1000億円。今、日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は5兆8000億くらいになっています。これは半導体の輸出規模を上回っています。ところが世界も今、猛烈な勢いでこの分野で制作支援を強化してきています」

高市総理大臣
「政府の司令塔機能を充実させて官民連携してコンテンツ産業の発展を推進します」

　高市政権では、2033年までに海外での売り上げを今の5兆円から20兆円に増やす目標を立てています。

■物価高対策めぐり野党が追及

　物価高対策を巡っては高市総理の「変節」について追及されました。

立憲民主党　本庄政調会長
「食料品の消費税ゼロについて総理に伺います。高市総理もご持論は賛成だと理解しています。今年5月、高市総理が総理になる前、『国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべき』またインターネットの番組でも『賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている』。逆にがっかりしている人たくさんいると思うんですね、高市総理に期待して。これわずか半年前なんですよ、この間、一体何があったんでしょう」

高市総理大臣
「おっしゃる通りの発言を致しました。しかしながら、残念ながら自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした。自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにも参りません。しかしながら消費税率の引き下げ、特に食料品に関しては生存にかかわるものでもあり、選択肢として排除するものではございません」

　トーンダウンした食料品の消費税ゼロ％。ただ選択肢としては残っているとして今後、自民党と日本維新の会の協議体で議論するということです。
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