【どうなる？新経済対策】野党“電気・ガス代の補助などだけでは不十分”　高市総理が掲げた「重点支援地方交付金」の拡充とは｜TBS NEWS DIG

【どうなる？新経済対策】野党“電気・ガス代の補助などだけでは不十分”　高市総理が掲げた「重点支援地方交付金」の拡充とは｜TBS NEWS DIG

政府が月内のとりまとめを目指す新しい経済対策の内容が徐々に明らかになってきました。野党から電気・ガス代の補助などだけでは物価高対策として不十分との声があがるなか、どんな手を打つのでしょうか。

きょうの予算委員会。野党が追及したのは高市政権の目玉のひとつ、物価高対策について。

国民民主党　田中健 衆院議員
「まだまだ具体的な姿が見えてきていませんが、どのような方策を考えているんでしょうか」

高市総理
「早期に効果が見込める施策としては、おひとり2万円から4万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止をお決めいただきましたが、早速、今週木曜日から安くなっていくと」

さらに“ある政策”について、こう強調しました。

高市総理
「『拡充』と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております」

その対策とは。

先ほど、経済対策に向けた自民党の提言を受け取った高市総理。自民党の提言では「生活の安全保障と物価高への対応」を掲げ、ガソリンの暫定税率の廃止や、冬の期間、電気・ガス代の負担を軽減するため支援を行うことなどを求めています。

政府はこうした内容を盛り込んだ経済対策を月内にとりまとめる方針です。ただ、野党となった公明党からは…

公明党　岡本三成 政調会長
「今年の夏と同じ水準だと言われてますけど、そうであれば電気ガス合わせて1世帯、毎月1000円です。全く不十分なんですね」

高市総理
「電気代ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それからガソリンに加えて軽油ですね、軽油の方も安くなる。これは新規であると思っております」

さらに、高市総理が掲げたのが「重点支援地方交付金」の拡充です。これは自治体が自由に使い道を決められる交付金のことで、政府は食料品購入の支援策を、使い道の「推奨メニュー」に盛り込むことにしています。

地域の実情に合わせて商品券やクーポンのような形で使うこともあれば、現金給付を選ぶことも可能だといいます。使い道のひとつとして、鈴木農水大臣は…

鈴木憲和 農水大臣
「“おこめ券”という手法についてもですね、この物価高対策の中で検討してまいりたい」

焦点になるのは、どれくらいの規模で実施するかですが…

高市総理
「規模感を明解には申し上げられませんが、やはり今、物価高で国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定してます」

実効性のある対策となるのでしょうか。

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