【ニュース】公選法違反容疑で書類送検の兵庫斎藤知事とPR会社社長を不起訴処分 神戸地検#shorts

神戸地検は斎藤元彦知事とPR会社の代表を不起訴処分としました。

 斎藤知事とPR会社の代表は去年の兵庫県知事選で選挙活動中にPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていました。

 今月12日、神戸地検は斎藤知事らを不起訴処分としました。

 その理由について、地検は「PR会社に支払われた報酬は選挙運動の対価とは認められなかった」と説明し、嫌疑不十分と判断したとしています。

18 Comments

  1. 公職選挙法と労働基準法は日本では、名前だけで実態がない法律だし
    しょうがないね
    自民党と財務省に小物が歯向かった時だけ発動するけど

  2. これを機に全マスゴミを逆に名誉棄損で訴えればよい、
    証拠材料など事欠かないし、ありもしない事実を偏向報道するなどかなり悪質だと立証もできる、
    確実に勝てるので優秀な弁護士など引く手あまた、世の為にもやる価値十分

  3. 全マスゴミ顔面蒼白、名誉棄損で逆に訴えられたら負け確実、どーするんだろうねこれ、
    トランプが捏造偏向報道でBBCを訴え勝利確実にして百億近い賠償請求の件とほぼ一緒だろこれ、
    もはや逃れられなくそうなるのも時間の問題?(大笑)

  4. 名誉棄損で訴えれば、ほぼ全部の偏向報道したマスコミに勝訴できるでしょうね、
    私なら当局やサンモニなどの売国報道番組の制作者やMC、出演者やスポンサーまで対象を広げますね。
    勝訴確実なこういうチャンスは滅多にない事なので、徹底的にやっつけてほしいですね(笑)

  5. 選挙法違反したかのような口調で連日報じたあげく、不起訴になったらたった数秒のニュースを流しておしまい、とかひどいものですね。その時みたいにフリップやらパネル作って連日不起訴を伝えなさいよ