自動車諸税の見直し要請 11都県が自民税調会長に【WBS】

愛知県の大村知事が、自民党の小野寺税調会長と会談し、自動車にかかる税制の見直しについて11の都県の連名で要望書を提出しました。購入する際にかかる環境性能割を廃止することや、トランプ関税の影響を踏まえ、国内の需要を喚起するための施策を講じるよう求める内容です。年内の廃止が決まっている、ガソリン税の暫定税率については、地方財政に大きな影響が及ぶことから、代替財源を確保するよう要望しました。関係者によると、要望を受けた小野寺税調会長は、見直しの方向性などについて明言しなかったということです。

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