家計負担はいくら減る？電気ガス補助は6000円以上　大型減税に交付金、“スピード感重視”の高市政権の経済対策【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

家計負担はいくら減る？電気ガス補助は6000円以上　大型減税に交付金、“スピード感重視”の高市政権の経済対策【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

政府は物価高対策などを含む経済対策を、21日にも閣議決定する見通しです。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の経済対策で、国民の暮らしはどれだけ豊かになるのでしょうか。

■「電気・ガス代の補助」6000円以上

高柳光希キャスター:
高市政権の経済対策が21日にも閣議決定されます。電気・ガス代の補助、大型減税、重点支援地方交付金の拡充について見ていきます。

まずは電気・ガス代の補助についてです。高市総理は14日、「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う方針でございます」と発言。補助は、来年1月から3月の間で、計6000円以上ということです。

東尾さん、お子さんが3人いますが、この金額をどう感じますか。

タレント・プロゴルファー 東尾理子さん:
最近、子どもが大きくなり、それぞれ違う部屋で寝るようになりました。夜に暖房を入れる部屋が増えたため、思っていた以上に電気代が高くついています。そこに値上げが重なっているので補助金はありがたいですが、足りないという気持ちもあります。

高柳キャスター:
なぜ6000円という金額だったのでしょうか。

TBS報道局 政治部 大室裕哉記者:
電気・ガス代補助金の増額は、連立を組む日本維新の会の要望が強くあります。

維新側は、物価高対策として現金を配る代わりに、事務コストが低く迅速に実行できる電気・ガス代料金の補助を、インパクトのある金額でしてほしいと高市総理に伝えていました。

■“スピード感”を重視か　大型減税

高柳キャスター:
大型減税については、▼ガソリン減税で年間約7600円（1世帯2人以上）の負担が軽減されると試算されています。（第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト新家義貴氏によると）。また、▼所得減税では、1人あたり2万円～4万円の負担が軽減される見込みです。

ガソリン減税と所得減税について、政府が注力したポイントはどこなのでしょうか?

TBS報道局 政治部 大室記者:
政府側が注力したポイントは“スピード感”を持つことです。ある政権幹部は、「いまの物価高にスピード感を持って対応したい」と話していました。

ガソリンの暫定税率の廃止に関しては、高市政権になってすぐに廃止に向けた動きが始まりました。電気・ガス代の補助金引き上げに関しても、事務コストの低さと迅速さを重視しています。

また、重点支援地方交付金の拡充こそが肝で、特に食料品の高騰に手当てをしたいという、高市政権の気持ちの強さが表れています。

現在、コメの値段が半年ぶりに最高値を更新していますが、備蓄米を放出して値段が下がるのを待つよりも「おこめ券」を配った方が即効性があるという意味でのスピード感です。

井上貴博キャスター:
円安が進んでいる今、財政政策よりも日銀の利上げが効果的と言われていますが、高市総理は今まで利上げを牽制してきました。最近は、円安や利上げについての発言がない気がしますが、どう見ていますか。

TBS報道局 政治部 大室記者:
個人的に、政府は為替を気にしていると思っています。それを感じさせる一幕が予算委員会のやり取りでありました。

高市総理が国債をたくさん刷ることや大規模な減税をすることは、“積極財政”ではあっても“責任ある積極財政でない”と話していました。これまでは一議員として発信してきたと思いますが、総理になったら立場が変わって方向性の修正がされている部分があるのかもしれません。

■目玉政策「重点支援地方交付金」 負担軽減は?

高柳キャスター:
公共料金の補助や大型減税で「スピード感を持って」ということに加えて、重点支援地方交付金の拡充が、政府の目玉政策と位置づけられています。

「重点支援地方交付金」は、自治体が自由に使い道を決められる交付金です。政府が各自治体にお金を渡して、各自治体が必要なところにお金を分配するというものです。

今回、活用を推奨しているのは、現金、プレミアム商品券、マイナポイント発行、おこめ券などとなっています。

TBS報道局 政治部 大室記者:
2024年の補正予算での重点支援交付金の予算は1.7兆円でしたが、今回の補正予算では大幅に増える見通しです。

17日も官邸内で片山大臣が高市総理に会ったり、財務省の幹部も官邸に入ったりしています。重点支援交付金の予算額をどうするか、推奨するメニューに何を入れるかを議論しているところです。

ただ、例えばおこめ券を配る自治体では家計負担が2万円減っても、配られない自治体では5000円の軽減にとどまる可能性があるなど、自治体によって負担軽減のばらつきが出ることも考えられます。各自治体で使い道は自由なので、家計の負担がどれだけ緩和されるかは自治体によって変わるということになります。

■政府関係者「給付はやらない」 自治体はいつから配布?

高柳キャスター:
自治体ごとに考えられるというメリットもありますが、政府が自治体に丸投げしているという側面もあると思います。いつごろから実行されるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 大室記者:
ある政府関係者は、「給付を掲げて参院選を戦って大敗したので、給付をやらない決意が固い」と話…
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