「また日本に遊びに来たい」「要請知らない」中国政府の渡航自粛要請　中国人観光客は冷静　観光地は「粛々と」百貨店はクリスマス商戦への影響懸念　福岡

「また日本に遊びに来たい」「要請知らない」中国政府の渡航自粛要請　中国人観光客は冷静　観光地は「粛々と」百貨店はクリスマス商戦への影響懸念　福岡

高市総理の「台湾有事」答弁をめぐって、中国外務省は14日、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。

訪日中国人の減少が予想される中、福岡の観光業にも、どのような影響を及ぼすのか、不安が広がっています。

外務省幹部が北京訪問

台湾有事をめぐり高市総理が国会で、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態になり得る」との考えを示したことに中国側は強く反発していて、日中両国では相手側の大使を呼び出し抗議するなど、応酬が続いています。こうした中、金井アジア大洋州局長は17日午後中国・北京を訪れています。

政府関係者によりますと中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するものとみられ、金井局長は“答弁はこれまでの日本政府の立場を変えるものではない”と伝えるなど、事態の沈静化を図りたい考えです。木原稔官房長官
「日中間では日常的に様々なレベルでやり取りをおこなっておりまして、政府としては中国側の一連の措置による影響を含めて引き続き状況を注視し、適切な対応をおこなってまいります」

中国人観光客は冷静な反応

「台湾有事」の答弁をきっかけに急激に悪化する日中関係。

福岡に観光で訪れている中国人に今の状況をどう見ているか？話を聞いてみました。中国・ハルビンからの観光客
「私たちは自由に旅行するつもりです。まだまだ行きたいところがあるので日本にはまた来るつもりです。私たち一般市民には関係ないです」

中国・上海からの観光客
「日本はきれいですし、また遊びに来たいです。渡航自粛要請については知らないし分からない」

中国政府の渡航自粛要請には、冷静に見ている、そもそも知らないとする人も多い一方で、中国政府への見解は？

中国・上海からの観光客
「特に政策が変わらなければ、今後も日本には来ます。私は中国政府を支持します」

中国からの訪日客が著しく増える九州観光地の店は

国土交通省の調査によりますと、2025年1月～6月にかけて中国本土から九州を訪れた外国人の数は64万人あまりで、韓国に次ぐ2番目の多さです。

特に、この数字は去年の同じ時期と比べると5割ほど増えていて、その伸び率は、アジア地域の中でも最も顕著になっています。

訪日中国人の増加がインバウンド需要の拡大にもつながっている福岡の観光業。

中国政府の渡航自粛要請を冷静に受け止めています。かのにしょう堂　加野敬子さん
「中国の方もたくさんいらっしゃっていますが、もうお店としては粛々と受け止めて、マイペースで。幸い日本の方とか色んな各地からいらっしゃるし、秋からの時期は本当に観光シーズンなので。他の地域、国内の方も来ていただけるようなお店作りをするしかないかなと」白梅堂　橋本芳典さん
「国同士のことなので、別に仕方がないかなと思いますけど、いいんじゃないですかね？高市さん頑張っているから・・・ただ、お店としては、人が減ったら観光地としてはちょっと困るけど。年末にかけて日本の方が多いから、別にあまり気にはしないです。心情的にね」

かき入れ時を前に百貨店は影響を懸念

またインバウンド客への期待が大きい百貨店は、繁忙期となるクリスマス商戦への影響を懸念しています。博多大丸　広報　箱崎純史さん
「現状、影響はすぐには出ていないですけれども、百貨店としては11月、クリスマス、年末年始は非常に大事な時期に入って参りますから、影響が当然無い、そしてあったとしても長引かないということを我々としては期待しています」

さらに中国教育省は16日、「日本に滞在する中国人のリスクが高まっている」として、日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけました。

中国側の思惑は

そもそも、中国側はなぜこのような対応をとったのでしょうか？政治ジャーナリスト　武田一顕さん
「日中関係でいうと日本側から一番大事な問題は経済ですよね。中国との経済関係がうまくいってくれればいいというのは日本の考え方ですけど、中国から見た日中関係の順番というのはまったく違うんですよ。1，2に台湾、歴史、3，4がなくて5に経済なんです。日本はやっぱりインバウンドに頼っていますから、そこで日本への渡航者が少なくなれば困るだろうという思惑は当然あります」

さらに、渡航自粛の呼びかけ以外にも、日本経済に大きなダメージを与える恐れがある行動が・・・

政治ジャーナリスト　武田一顕さん
「反日デモですよね、怖いのは。街中に出ての反日デモは起きない可能性が高いという風に私は見てますけども、ただ日本製品をボイコットしろというのはSNSで呼びかけることは中国政府は野放しにするでしょうから、これは十分ありえます」

詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2293984