大阪市内全ての福祉事業所を対象に調査　障害者の就労支援を行う事業所の給付金過大受給疑惑を受け

大阪市内全ての福祉事業所を対象に調査　障害者の就労支援を行う事業所の給付金過大受給疑惑を受け

　大阪市で障害者の就労支援を行う事業所が、給付金を過大に受け取っていた疑惑を受け、市は同様の支援を行う全ての事業所を対象に調査に乗り出しました。

　福祉事業会社「絆ホールディングス」に関連する5つの事業所は、障害者の就労支援で国などから給付される加算金について、利用者を自らの事業所で雇用し、その後利用者の立場に戻して再び雇用するなどし、20億円以上を過大に受け取っていた疑いが持たれています。

　市は監査を行っていますが、他の事業所でも過大受給がないか確認するため、17日から市内全ての福祉事業所を対象に調査に乗り出したということです。

　大阪市・横山英幸 市長
「調査をかけて、状況を把握した上で、通常では考えられないような状況があれば、重点的にチェックをしていくことになると思う」

　就労支援のための加算金が、ルールに基づいて申請されているかどうかなどを確認するということで、事業所に28日までに回答するよう求めています。
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