ヘリ所有権“オーナー商法”か　約10億円を契約　男3人逮捕(2026年2月13日)

ヘリ所有権“オーナー商法”か　約10億円を契約　男3人逮捕(2026年2月13日)

　ヘリコプターなどの共同所有権を販売し、毎月賃料が得られるなどとうたう「オーナー商法」をしたとして、男3人が逮捕されました。

　航空機関連会社の代表・山本学容疑者（56）ら3人は、2022年、国の確認を受けずにヘリコプターを共同で所有する権利を3口330万円で販売し、賃貸料として毎月1万8000円を支払う契約をした改正預託法違反の疑いが持たれています。

被害に遭った男性
「許すことはできないですし、今すぐにお金を返してほしい」

　警視庁によりますと、3人は「災害時にヘリを派遣すると、自治体と協定を結んでいる」と勧誘し、およそ270人と合わせて10億円ほどの契約を結んでいたということです。

　警視庁は3人の認否を明らかにしていません。

　2022年の改正預託法の施行後、警視庁による摘発は初めてです。
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