障害者就労支援の加算金　別の34事業所でも過大受給か　大阪市の調査に「ルールを守っている」と回答

障害者就労支援の加算金　別の34事業所でも過大受給か　大阪市の調査に「ルールを守っている」と回答

　大阪市で障害者の就労支援を行う事業所が、給付金を過大受給していた疑惑をめぐり、別の34の事業所でも過大受給の疑いがあることが市の調査で分かりました。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」に関連する5つの事業所は、障害者の就労支援で国などから給付される「加算金」について、利用者を自らの事業所で雇用し、その後、利用者の立場に戻して再び雇用するなどし、20億円以上を過大に受け取っていた疑いが持たれています。

　こうしたことを受け、市が2024年度から25年度に加算金を申請した271の事業所を調査したところ、新たに34の事業所でも同じような手法で過大受給の疑いがあることがわかりました。

　これらの事業所は、市のアンケート調査には「ルールを守っている」などと回答していたということで、市は今後、行政指導も視野に調査を進める方針です。

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