ドル円、GW明けの上昇？どうなるFOMC｜日本円、スイスフラン、ユーロの上昇は金融危機の兆候か 5月7日（水）野村雅道【FX/為替】＃外為ドキッ

ドル円、GW明けの上昇？どうなるFOMC｜日本円、スイスフラン、ユーロの上昇は金融危機の兆候か 5月7日（水）野村雅道【FX/為替】＃外為ドキッ

[音楽] おはようございます。野村です。5 月な日水曜日です。え、ゴールデンウィークが開けました。え、今日からね、もう 1 度張り切って、え、頑張って、え、いきましょう。え、それで、え、何が起こってるかと言うと、え、円が強いと、え、ついでスイスも強い、え、ユーロも強いというところで、え、歴史的にね、え、強い 3通貨ですよね。円とイスとユロですね。は21世紀に入ってからは円がちょっと弱いんですけれども変度ソープ性以降はまだ円があ、円がね2位に入ってるというところだと思います。ただこの通貨がこの 3通貨がね強いということはあんまり世間的にはねいいことが起こってないというところで株とかねえ金融機器とかがあるというところです。ただ今回は、え、スイスとユーロの株は上がってると、日本株だけが下がってるというところで、ま、アメリカの完税戦争の混乱でちょっとアメリカから、え、資金を投避してですね、え、向かうのがあのユーロ株とそれからスイス株というところですけども、日本には入ってこないというのがね、残念なところだと思います。政策金利がね、今利上げ基調というところもあるし、去年からのね、え、どちらかというと円高政策というのも聞いていて、え、それにプラス完税戦争があって、日本の株は弱いと、だから円も強く株が弱いというね、え、あんまり私は考えると、え、メリットはないんじゃないかなと思います。ま、円安の方が企業収益が上がって、え、税収も上がって、税収が上がると、え、減税のチャンスもあるんですけれども、円高だと企業収益も悪くなって、え、税収も細って、ま、減税もないし、やもすれば増然に繋がってしまうんじゃないかなと思います。で、完税戦争はまだまだ続いておりまして、FTで、え、アメリカとイギリスの完税協定が、え、間もなく打結、締結されるんじゃないかというね、え、話も出てますけれども、これまだね、え、よく分からないんですけども、イギリスは、え、10%完税なんで、え、それほどね、え、影響がないというところで、え、交渉がね、え、進みやすい、え、国の1つだと思います。あとは全体の貿易戦争で見ればですね、ま、アメリカが貿易赤字なんでこういうことをやってるんですけれども、ただアメリカもね、え、それ相応の輸出をやっててですね、アメリカは2兆の輸出をやっています。で、え、輸入が3兆ドルで、え、年間1兆の赤字なんですけれども、 2兆の輸出というのは中国が3.4兆ドルぐらいの輸出なんで、え、中国よりもはるかに小さいんですけども、え、これで世界2位で日本は、え、約7000億ドルなんで、え、小さいということなんで、アメリカも相手から報復完税をかけられると、え、結構ね、苦しい立場に、えるという状況にあると思います。ま、そういうのがね、やはり今後のね、え、経済の不確実性に、え、繋がってると思います。で、全倒に考えれば1人当たりGDPはですね、え、アメリカが8万5000ドル、え、日本が3万5000ドル、中国とかメキシコが、ま、1万ドルから 1万5000ドルですね。簡単に言えばアメリカ800万円、日本300万円、え、中国が100万円と考えるとですね、え、1つの商品を作るのにどこの国を使うかというと、やっぱり100万円でやってくれる国を使うわけで、え、800万のアメリカに任せると別に800万のアメリカがね、いい製品を作ってくれるわけでもないんでね、やっぱりなんかおかしなことをやってるわけで、こういう変速的なことはね、え、続かないし、歪みが出てきてですですね、なんか変なことが起きるんじゃないかなと思います。というところでね、完税戦争がどうなるかとだから結果はなかなかね、え、出ないわけでも関税があのそれぞれの国で完税協定が締結されて、え、税率が決まってじゃあ貿易同行はどうなるかと、え、そこまで決まらないと結果が出てこないわけなんで、そうするとそれは、ま、長くね、ま、2 、3ヶ月じゃなくて半年以上、1年ぐらいね、え、かかるんじゃないかなと思います。で、そうなってくると時期政権がね、え、共和党か民主党かなるかでですね、企業のね、え、判断がね、異なってくるんじゃないかなと思います。企業が個別に最高の利益をも得ようとしてやってる取引を国がね、チちゃを入れてるわけでなかなかねこれはね難しい交渉が今後もね続くとえさとかえ不確性が続くとま沿外につがって日本にとっては株高にはねなかなか繋がらないというねちょっと苦しい展開になるんじゃないかなと思います。円についてはちょっとセンチメントはちょっと円高になってるんですけども、え、実には今日はね、え、連休明けのでドルガが多いね、え、需要だと思います。ゴールデンウィーク明けの中値のドルガイが出てるんだったら、ま、夕方ぐらいまでね、かかると思いますけども、少なかったらね、もうセンチメントにね、動いていくんじゃないかなと思います。で、え、ま、今のところ日銀もね、パウフさんじゃないんですけども、ま、アメリカは利下げを凍結してるんですけども、日本は今ちょっと利上げを凍結してるというところだと思います。ただ、え、日銀の上田総裁も言ってたようにインフレが上がってるのはやっぱりね、お米のせいだというところなんで、お米を上げるのに防ぐために利上げをしてもね、下がらないと思います。やっぱりあの、お米を下げるにはね、あの、JAですよね。え、JAさんがちゃんとね、スミズムまでね、配分するか、え、足りなかったらやっぱりアメリカから輸入するというところがいいんじゃないかなと思います。え、去年の円高政策もあって景気が悪くなってくると不興の円外が続くんですけれども、それに和をかけてですね、そうなるとあの外科投資もね、外貨等申とかオルカにもね、行くお金がなくなってですね、その分の円売りと株高というのはなくなって円外株になってしまってるというところだと思います。あとは貿易収支もですね、原因がどんどんどんどん今下がってるわけなんで、日本はやっぱり 50ドル以下の原因になると1981年から、え、2010年までね、30年連続、え、貿易黒字になって円外がね、 240円から75円まで続いたんですけども、もう日本の貿易というのはもう原油価格、原油の輸入でね、え、左右されるわけなんで、え、ここはね、重要だと思います。で、その通りここ3年ですね、どんどんどんどん貿易赤字が減ってるわけなんで、え、22年が20兆円で23年が 10兆円、え、去年が5兆円ぐらいだったんで、え、今年もまだね、貿易収支が縮小するとです、これは円外用にね、え、なってくると思います。こんなところですね。あとはもう注目点は5月16日のね、え、日本の13月のGDPということになると思います。っていうかなかなかあ、やっぱり中長期的には原油価格だと思いますね。で、ちょっと魚さをするのは、え、やっぱり貿易戦争のね、え、成り行きだと思います。で、え、アメリカはもうあんまりね、経済的にはね、え、正しいことやってないんで、え、ドレア株が進んでるというのが事実だと思います。貿易赤チがね、あの書き込み移入で膨らみすぎたというのであって、え、第1試販機はマイナス成長となったんですけども、え、第2試機はもう早速修正しててですね、今 22%ですか、え、そこまで、え、GDP が上がってるわけなんで、ま、これは、え、トランプさんがね、自慢したいところだと思います。で、CPIが 2.38%ぐらいですね。え、あと1番問題はあのサプライチェーンインデックスというのがニューヨーク連金が発表してるんですけども、これもまだね、え、マイナス権で、え、落ち着いてるというところだと思います。だからまだトランプ関税では、ま、インフレになるという見通しが強いんですけれども、実際はね、まだそれほど影響が出、実際にね、発行してるものが少ないんで影響が出てきてないんじゃないかなと思います。で、あとは今日FOMCがあるんで、え、多くの予想の通りね、え、今日はですね、え、その不知性があるんで、強気というところだと思います。ま、6月は今30%ぐらいでね、え、0.25%利下げという話が出ています。とかはですね、ここの急営業日連続上昇してたんですけれども、映画にもね、完全かけるとか言い出してですね、ま、それだけがきっかけじゃないと思いますけども、え、またね、下落をしてるというところだと思います。まだまだね、いろんなトラブルがあって、え、まだね、あの、文句を上げる、文句を言う人は少なくてですね、民主党もそれほどね、え、声を上げて文句を言ってないし、デモみたいなものもね、え、起きていないんですけれども、え、実際どうなってくるか、ま、共和党の内部からね、反対する人が出てきればね、面白いんですけども、今のところ目立ってるのはカリフォルニア州ですね。え、日本のGDPを上回るという、え、カリフォルニア州の知事が完全に反対してですね、え、カリフォルニアだけでも完全をなしにしようというね、考えを示しています。ただ早速ね、トランプ大統領は反応してですね、今カリフォルニアには新幹線というね、え、計画があるんですけども、え、そんなものにはね、税金が使わないということをね、言ってね、喧嘩を売ってるような感じになっています。で、通貨が意外と強いユーロ、それから経済司法もね、え、強いものがないのに、え、株価が上がってるというユーロですね。ま、あの、アメリカが弱くなったら、ま、ユロにね、お金が回ってくるという、ま、それだけだと思います。経済仕様もですね、ほとんど強いものがなくて、直近では5月の有力県投資化センチメントというのが、え、8.1で前回のね、え、-19.5から改善したんですけども、え、まだマイナスのままですね。え、こういうなんか支出指標はですね、え、なんかマイナスのものが多くてマイナスの中で改善したというのがね、え、多いんじゃないかなと思います。で、え、消費者信頼感もドイツのね、消費者信頼感も、え、-20.6ですね。で、前回は -24.3だったというところで、そこからはね、え、改善したというところです。で、え、さっきも言いましたようにですね、アメリカがインフレで完税でですね、アメリカがインフレ、アメリカ以外の国のがデフレということで、え、大体ほぼ ECBのね、当局者も今後もね、やっぱ利下業継続するということを言ってるんで、え、次回は6月なんですけども 0.25%の、ま、利下げをね、やるんじゃないかなと思います。ただ利作業しても株が上がってアメリカからの、え、資金の受けれになるとユロはね、え、それほど弱くはならないんじゃないかなと思います。で、え、ユーロほどには受けれていうのはなってないんですけども、イギスの株もちょっと強いというところだと思います。で、ま、完全先ほども言いましたように、え、10%なんで、え、体米交渉が、ま、やりやすいと言えばやりやすいというところだと思います。あとは対米依存度がね、ちょっと、え、貿易が高いわけなんで、え、これもね、ちょっと交渉をね、深めていかなければいけないという、あるいはある程度妥協しなければいけないね、え、国の1つになってるんじゃないかなと思います。最近の手法では氷がちょっと良かったんですけれども、え、消費者信頼指数とか前ですね、製造業、サービス業が悪かったと。で、インフレも2%台で落ち着いてるんで、明日ね、え、施査金利発表があるんですけども、5%の利下げになるんじゃないかなというところです。ちょっと心配のは正極で、え、イギリスとかカナダの選挙は、ま、この辺までね、トランプさんの影響が出てきてですね、トランプ派という見された人はオーストラリアでもカナダでも落戦して反トランプ派がね、え、勝ったんですけれどもイギリスの場合はファラージ投手がね、ファラージ投手のドリームリフォーム有ですか?え、これがちょっとね、トランプ大統領と進行のある投資の方が、ま、今週の地方選挙でね、勢力を伸ばしたとというところでちょっとね、正極不安というのはね、ま、いつもあるんですけども、え、その辺がちょっとね、不安なところだと思います。で、先ほどのニュースとしてはやっぱり完全戦争があるんで、イギリスもなんかね、対策を取りたいというところで、ま、去年はね、EUを離脱したこともあって、アジアの方にね、色々貿易協定を、え、結んできてるんですけども、インドともね、え、昨日貿易協定を結んだというところで、ま、それ辺でね、アメリカとの貿易関係が悪化した分を、え、補おうというところになってると思います。で、え、オーストラリアとニュージーランドは、え、両方ともね、え、中国の貿易依存度が高いと、ま、アメリカよりも全然高いということと、え、10%完税というところで、え、それほど影響がないということで、中国と米アメリカと中国との貿易交渉が、ま、進展しそうな気しがあるだけでですね、え、買われていくというところだとがあると思います。オーストラリアは、ま、経済仕様は雇用とかはね、割と強いわけですし、ま、雇用がちょっと引迫してるというところで、そうすると賃金も下がりにくいというところで利作業しにくかったんですけども、インフレだけはね、え、少し落ち着いてきたんで、5月20日のせ、あの、RBAの理事会はね、え、 0.25%を利業するという今予想となっています。で、選挙については初めは与党のね、労働党が負けるんじゃないかと言われたのが全くの逆転でですね、圧勝したということで、え、これはね、政策運営にとってはね、力強い方向に向かっていると思います。で、え、ニュージーランドは、え、リセッションが続いてたんですけども、ようやくね、え、リセッションから抜け出したというところともね、少し上昇したというところで、ま、買われてるということがあると思います。ただあんまり他の経済集はね、強くないわけで、その辺がちょっとね、変われすぎんじゃないかなというところがあると思います。で、え、あとはニュージーランドのね、1番使用産業の本テラ、乳製品産業の最大、え、本テラという会社があるんですけども、ここをですね、今フランスの企業がね、買収しようと狙ってるというところで、ま、これがあればね、え、ニュージーランド会にもね、え、繋がるんじゃないかなと思います。ただやっぱり景気がずっとあの弱いわけで5年ぐらい前は使用率は3% だったんですけども今はね5%台というところで、え、なかなか厳しいところなんで一時はね、あの中国からの投資が多すぎたり、あるいは中国からの移民が多くて、え、それをです抑制するために、え、外からの投資をね、抑制してたんですけども、やっぱりなかなか景気がね、盛り上がらないというところで投資ビザとかをね、え、緩和して、え、昔はね、英語がちゃんとできなければね、ええ、投資ビザを得られないところだったんですけども、英語の条件をね、緩和したりと、え、英語ができなくても、え、お金さえ払ってくればね、投資投資ビザを上げるよということになってるというところです。というところで、え、まだまだ貿易戦争が続き、それによって右よ極節あるんですけども、え、日本の貿易時給というのはちょっとね、沿外に傾いてるというところがあると思います。また今日はロングゴールドゴールデンウィークのね、後なんでドル需要がね、え、強いというところでもうすでに今 142円の50戦あたりからですね、 143円へ近づく動きとなっております。え、今日も頑張ってください。以上です。

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—-動画の内容を要約—
## 為替市場の現状
– 日本円、スイスフラン、ユーロが強くなっている現象が見られる
– 歴史的に見ると、これら3通貨が同時に強くなる時は世界的な株安や金融危機が発生する兆候
– 変動相場制以降、円は通常強い通貨だが、21世紀に入ってからは若干弱くなっている
– 現在の特異点は、スイスとユーロの株式市場は上昇しているが、日本株だけが下落している状況

## 資金フローと市場動向
– アメリカの関税政策や地政学的緊張により、資金がアメリカから逃避している
– その逃避資金の受け皿となっているのがユーロやスイス市場だが、日本には向かっていない
– 日本の政策金利引き上げの基調や昨年からの円高政策が影響している
– アメリカのドル安・株安、ユーロやスイスの通貨高・株高、日本の円高・株安という構図が形成されている

## 日本経済への影響
– 円高は企業収益を悪化させ、その結果として税収も減少する可能性がある
– 税収減少は「減税のチャンス」を失い、逆に増税へつながるリスクがある
– 日銀の利上げは現在凍結状態にあり、パウエルFRB議長同様に様子見姿勢
– 植田日銀総裁はインフレ（特に米価上昇）に対応しているが、これは金利政策だけでは解決しない問題
– 金利を上げてもお米の価格は下がらず、JAの流通改善や輸入拡大が必要では

## 貿易収支と原油価格
– 日本の貿易赤字は縮小傾向にある（2022年20兆円→2023年10兆円→2024年5兆円）
– 原油価格の下落は日本の貿易収支改善に大きく貢献している
– 1981年から2010年までの約30年間、日本は貿易黒字を継続し、その間に円高が進行（ドル円は340円から75円へ）
– 日本の貿易収支は原油価格に大きく左右される構造にあり、今後も原油価格が重要な変数となる
– 原油価格が50ドル以下になれば、日本の貿易収支が黒字に転換する可能性がある

## 関税戦争の影響と展開
– トランプ政権の関税政策が世界貿易に混乱をもたらしている
– アメリカの貿易赤字は年間1兆ドル（輸出2兆ドル、輸入3兆ドル）
– アメリカの輸出額は世界2位、中国（3.4兆ドル）に次ぐ規模で、日本（7,000億ドル）を大きく上回る
– 報復関税によるアメリカ経済への打撃も懸念される
– 石破首相はトランプ政権の関税政策への対応を迫られている

## 経済合理性の観点
– 一人当たりGDPを比較すると、アメリカ8万5千ドル、日本3万5千ドル、中国・メキシコは1万〜1万5千ドル
– 生産コストの観点では、賃金の低い国への生産シフトは経済合理性がある
– トランプ政権の関税政策は経済合理性に反する面があり、歪みを生み出している
– この「変則的」な状況は長続きせず、何らかの問題が発生する可能性が高い

## 各国の経済状況と政策
– アメリカ：GDPは第1四半期マイナスだったが、第2四半期は2%成長に回復
– FOMCは金利据え置き予想、6月に0.35%利下げの可能性が30%程度
– ニューヨーク連銀のサプライチェーンインデックスはまだマイナス圏
– ユーロ圏：投資家センチメントは改善するもマイナス圏（-8.1）、ECBは利下げ継続見込み
– ドイツの消費者信頼感は-26（前回-24.3）と低迷
– イギリス：対米関税10%で交渉しやすい状況、インドと貿易協定締結
– オーストラリア：中国貿易依存度が高く、雇用指標が強い、選挙で労働党が圧勝
– ニュージーランド：景気回復の兆し、投資ビザ条件緩和で外資誘致

## 政治的側面
– カリフォルニア州（GDPは日本を上回る）の知事が関税に強く反対、カリフォルニア独自に関税を課さない方針
– トランプ大統領はこれに反発し、カリフォルニアの新幹線計画への連邦資金使用に反対
– イギリス、カナダ、オーストラリアの選挙ではトランプ派とされる候補が敗北する傾向
– しかしイギリスではファラージ党首率いるリフォームUKがトランプ大統領と親交があり、地方選で勢力拡大

## 今後の注目点
– 5月16日発表の日本の第1四半期GDP
– 原油価格の動向
– 関税交渉の行方（イギリスとアメリカの関税協定が間もなく締結との噂も）
– オーストラリア：5月20日のRBA理事会で0.5%の利下げ予想
– イギリス：明日（5月8日）の政策金利発表、0.5%利下げ予想

## 為替見通し
– 連休明けの今日（5月7日）はドル買い需要が強い
– しかし需給面では円買いに傾いており、セメントも円高方向
– 円は140円台半ばから143円近くまで上昇（円安）する動き
– 関税戦争の長期化による不確実性継続で、円高・日本株安傾向が続く可能性

## 結論
関税戦争の長期化が世界経済に不確実性をもたらし、資金フローを変化させている。アメリカからの資金逃避はユーロやスイスに向かい、日本には流入していない。日本は円高・株安という厳しい状況に直面し、企業収益や税収への悪影響が懸念される。日銀は利上げを凍結し、貿易赤字は縮小傾向にあるが、コメ価格上昇などインフレへの対応が課題となっている。今後は5月16日の日本GDP発表、原油価格動向、各国の金融政策、関税交渉の行方が重要な指標となる。政治的対立も含め、関税政策による経済の歪みがもたらす影響を注視する必要がある。

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FXに長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケットを予想する番組「外為マーケットビュー」。本日は野村雅道氏がお届けします。

📅配信期間：公開日から2週間

「野村雅道氏」
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。

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