【日銀“7月利上げ”は十分ある】エコノミスト・木村太郎／日米交渉に暗雲 35％関税でGDP－1.2％押し下げ／製造業の景況感が改善／トランプ関税の裏で進む日本のインフレ【WORLD DECODER】

【日銀“7月利上げ”は十分ある】エコノミスト・木村太郎／日米交渉に暗雲 35％関税でGDP－1.2％押し下げ／製造業の景況感が改善／トランプ関税の裏で進む日本のインフレ【WORLD DECODER】

ワールドデコーダー始まります。今日の テーマは日銀の7月利上げはありるのか です。え、クロスリーグを見ている方は この日銀は次いつ売利上げするんだろうと 、ま、すごい気になってると思うんですよ ね。ま、年内っていう人もいるし、ま、年 をまいで年度内とかいろんな意見があるん ですが、その中でこの7、7月ですね、え 、利上げするんじゃないかと言っている人 が、ま、少数派というか多分もう1割には 見てないと思うんですが、今日はそういっ たことを主張してる方をちょっとお呼びし て根拠は何のか、なぜそう思うのかって ことを深いしていきたいと思います。で はゲストをお呼びしましょう。 ブルンバーグエコノミックスシニア エコノミストの木村太郎さんです。 よろしくお願いします。よろしくお願いし ます。はい、 さん、え、つもありがとうございます。今日はもうズバり 1 つの問いだけを持ってきましたので、これに答えていただきたいと。 で、その質問をする前にちょっとおさいというか、今の状況を整理したいんですね。で、ま、今年に入って日銀が、ま、利上げモードになるかなと思ったらやっぱここ最近ずっと据え置いていると、ま、仕方ない面もあって、ま、トランプ関税とか予測が不可能なんで、上田総裁もいろんな情報を収集したいと。 うん。 で、ちょうど、ま、この収録日の直前というか、昨日ぐらいですかね、あの、ポルトガルであの主要中院、アメリカとかヨーロッパとか日銀の上田総参加した、ま、シンポジウムというかフォーラムがあって、ま、これですよね。ま、結構珍しい絵なんですが、ここも私聞いてたんですが、ま、まだちょっと慎重なのかなとはっきりしたことは言わないと。 で、当然今どの中央銀行も、ま、苦しい立場に置かれていて、ちょっと表にしたんですが、え、日本、ま、利上げ姿勢はもちろん維持してるんですが、ま、タイミングを探ってると。 うん。 で、アメリカはもうトランプさんがもうすごいプレッシャーをかけまくって、もう名ざしでリげ要求してるんですが、ま、え、もちろん独立性を一生懸命維持してると。で、ヨーロッパもですね、あの、当然今後 EU トランプ関の交渉がどんどんどんどん本格するので、なかなかタイミングが うん、
分からないと。 で、ちょっとこの近隣、あのブルーンバーグの端末を見てみるとちょっと解説しまってもいいですかね? 7月、9月、10月、12月とはい。 はい。あの、ま、こちらあの、いつもあの、えっと、目を細めて見ていただいたなければいいだったの大変恐縮なんですけれども、ま、あの、市場参加者、あの、スワップ市場の参加者が、ま、予想するあのうん。 え、日銀の利上げ確率ですね。 で、あの、えっと、日付が書いてある列の、あの、ちょうど隣があの、ま、利上げを、え、 え、何回するか、 25 ベスポイントの、え、利上げを何回するかというのを、あの、示した。で、その隣がですね、それを確率にあの、直したものですね。 で、あの、これをご覧いただくと、ま、日銀の次の介合というのは 7月30日と31 日なんですけれども、ま、そこで、えっと、利上げすると、あの、え、いう確率は 0.9% しかあの、予想されていないということに、あの、なります。 [音楽] ま、ただ一方で、あの、年内については ですね、ま、9月予想の人が10.0で、 10月予想の人が28.9% いるようなあのイメージになっていて、で 、えっと、え、1番左のですね、あの 利上げ利下げ回数で言うと、え、1番年内 1番最後の12月19日には0.538 回利上げするだろうということで、ま、 ギリギリ半分以上の人が利上げするだろう なと思っているような市場の折り込みに なってるというイメージ。 ま、なんとなく年内はあるだろうけど、 7 月はないんじゃないかっていう雰囲気だと思うんですけど、もうここいきなり聞いちゃいますけど、木村さんはどう思ってますか? 7月上ありますか? はい。あの、私はあの、今の状況でもですね、あの、 7 月上げというのはあの、かなりあの、可能性としてあるんじゃないかなという風にはい、思っています。 あの、もちろんですね、今マーケットのフォーカスというのは、あの、トランプ関税交渉の行方で日本もは最初はこうプライオリティあの優先的に扱うって言われていたけども最近はこう若大臣も [音楽] [音楽] あの、あのなかなかこう別センと長に会えなかったりとかですね、して微妙な空気になってると思うんですけれども、ま、実はその裏であのエコノミストの目からしてみるとですね、確実に日本のインフレっていうのがあの加速している [音楽] あの傾向がうあると思います。で、それを 、えっと、基本的に日本銀行というのは、 え、展望レポートの回に、え、スタッフの 調査とかですね、全部含めて、え、政策 委員で聞いて、ま、政策、え、判断、え、 政策スタンスの判断、あとはインフレの 予想とかですね、アップデートするので、 おそらくその作業がこれからスケジュール としてですね、7月の展望レポートを出す ためにそういうインプットがされて、ま、 あの、知識がアップデートされる中で、ま 、こうした足元のインフレっていうのが、 え、着実にあの、進 行してるということを踏まえれば今極めて低いという風に判断している 0.5% の政策金利を、え、まだ低い水準であるけれども 1段階上げて0.75% にするという結果下す可能性は十分あるとある。 なるほど。ちょっとすごい疑問がたくさん湧いてくるんですけれど、ちょっとどんどん深掘りしていきます。 その前に、ま、あの、皆さんにご紹介する 木村さんは、え、今ブルンバーグ エコノミックスでエコノミストをやってる んですけど、その前は日銀に11年間勤務 していて、ま、ここが専門分野なんです けれど、ま、ちょっと深掘りする前に一応 聞いときたいんですけど、このトランプ さんが、あの、ま、また発言したいじゃ ないですか。日本との完税交渉で、ま、 ディールができるか歌わしいとで30から 35%て言い出してますよね。どんどん どんどん不確率性が高まってると思うん ですよ。 で、低いのは私も認めるんですけど、今なのかっていうとちょっと違う気がするんですよね。 うん。そうですね。ま、そういう意味では確かにあのトランプ大統領の 30から35% の関を貸すという発言は、ま、あのサプライズでしたし、あのかなりその交渉についての不確実性が今高まっているということは、あの、分からないですが、まあ 7月301 日にどうなってるかというのもまたあの分からないということですね。 なのでもちろん35%完税貸されちゃうっ てなったら私はもしかするとあの予想を 考え直さなければいけないかもしれない ですけれども、ま、7月9日のですね、 停止期限というデッドラインがある中で、 ま、期限ギリギリにこうプレッシャーを かけてなるべく情報をあの引き出そうと いうあの戦略かもしれないです。なるほど 。その90日の期限が来ますからね。そう ですね。 あとは今そのアメリカの減税法案があの上員とか会員であの通してる最中ですのでもしかすると別センと財務長官と会えなかったのそういったところが あのそちらに余力をってるのがあの原因かもしれないんですけどもまたそう彼が出てきたりとかあとはそのトランプ大統領がこういう風に言い始めたっていうことは何かこうディールのために あの本越しを入れ始めたという風に見ることもできるんでいや本当に私もトランプ大が何してくるかは全く予想はつかないですけれどもあの意外とその何かしらの打欠に向かう方 も、あの、ありえるし、ま、あの、逆に、あの、私もその 35% の関などマイナス方向に進むっていう可能性も考えなければいけないという状況ですね。 あと木村さんがまとめた完全の影響の、ま、チャートというか、こちらもちょっと見ていきますかね。 はい。はい。 あの、こちらちょっと、あの、昨日の今日だったんで、あの、図がですね、えっと、英語であの大変恐縮なんですけれども、ま、こちらはブルンバーグエコノミックスのインハウスのですね、モデルを使って、ま、日本とアメリカの貿易関係のあの、ま、負荷加価値の繋がりがどうなってるかというあの前提をもにですね、ま、単純にその、えっと、完税のインパクトを、え、 GDP をどれだけだけ押しげるかというのを推計したものになります。 で、えっと、ま、いろんなあの完税ですね。車とかあの鉄とかあとレシプロカルという、ま、いわゆる総合完税というやつですね。 なるほど。オレンジがごめんなさい。車で、えっと、ピンクが、えっと、鉄とかはい。で、グリーンが相互感じですね。あとは車の部品部分みたいなのがブルーとかおっしゃる通りです。 で、左のあのジャパンカレントというのがあの今あの適用されてるあのいわゆる総合関税も 10% で適用置かれているあのインパクトだとまあの車のあのオレンジの車の完税とまあと 10% 薄く広くかけられてる総合関税というのがおそらくマイナスに大きく影響するだろうというあの資産になっています。 で、一方でその右にお示ししているのが、あの仮にその総合関税と言われる部分が、え、ま、何か交渉決列して、え、トランプ大統領の言 35%
うん。 に拡大した場合はこの緑のエリアが大きく拡大して、ま、中長期的に、ま、 23年間のイメージですけれども、日本の GDP を捧下げるのではないかと推計できる。 なるほど。GDPのリスクが1.2 と結構インパクト大きいんですが、それでも 7 月上げ、ま、十分ありるとおっしゃってるじゃないですか。 ちょっと根拠どんどん聞いていきたいん ですよね。ま、3つに分けて聞きます。 まずは1つ目。予想を上回る製造業の経供 感で2点目として円安だけでは、ま、説明 できないCPIの上昇。そして3つ目、 改めて本当に本当に本当にこの日の7月 売り上げるのかっていうことをもう1回 聞きます。まずこの製造業に木村さん注目 してるんですかね。そうですね。 あの、やはりトランプ関税のあの日本の 1 番大きなあの影響というのは、ま、先ほどのグラフでもお示ししたようなあの、ま、車への 25% の完税というのが大きいかと思うんですね。 で、ま、そちらがかかった上で、ま、特に自動車、え、メーカーで、あとは関連するですね、あの、サプライヤーなどのあの、センチメントがどうかと、で、それが製造業全体のあのセンチメント大きくし上げてないかということが注目点だったわけですが、えっと、先日です、先日というかですね、 7月1日にあの、日銀の6 月単があの、公表されまして、ま、 1 番あの注目されるあの指標ですね、あの、このグラフのあの白い線でお示ししている、え、大企業製造業のう 業判断DI というものですね。これあの馴染みのない方にあのご説明しますと、ま、あの大企業製造業 あのたくさん企業さんにあのサーベで聞いているんですけれども業が良い場合は 1、普通だと2、悪い場合は3 という風にしてですね。 で、全体を100 とした時にあの良い引く悪いを引くとあの何パーセンポイントになるかと。ま、要は上に行けばですね、えっと状況が良いということになるんですね。 はい。はい。 で、あの、こちらのグラフで白い線のあの、白く塗りつされてる黒丸が、えっと、ちょうど、えっと、 6 月に調査されたあの、センチメントだったんです。 うん。 で、私を含めて多くのあの、エコノミストは、ま、さすがにあのトランプ関税が、ま、 4 月からあの、特に車に関してはあの、適用されているので、ま、さすがに少しこのセンチメントは垂れるだろうと はい。 持っていたところ、ま、もちろんあの自動車メーカーは少し垂れていたんですけれども、え、製造業全体で見るとむしろ逆にですね、上昇していたという形になります。あの、前回が 3 月単だったので、前回はまだその総合関税と言われるものがあれだけあの高い税率に設定されるとは分かっていなかった時点なので、別に前回がすごく悪かったというわけでもないんですね。 うん。 ま、そういう意味では、あの、業判断 DIの、あの、改善っていうのは、ま、 1つこう6 月の、ま、これ回収準備という実質的な締め切りが 12 日に設定されていたと思うので、ま、ある程度その 4 月に適用された完税の影響をあの、折り込んだ結果だと思うんですけれども、ま、それでも全体で見れば製造業の、えっと、経官は改善していたという結果になるんですね。 うん。ただいろんな決算会見とか聞いてると、ま、みんな困ってるじゃないですか、完税で。 で、自動車って一般的にはじゃ、北米向けの利益を削ってでもですね、輸出核を抑えようとしたりとかどんどんどんどんじわじわいてくるんじゃないですかね。だから本当に、ま、もちろんこういうデータありますけど大丈夫だって言えるんですか? はい。 あの、そういう意味ではですね、あの、こちらのグラフを使って、あの、ご説明したいんですけど、このグラフ何を、あの、お示ししているかというとですね、あの、日銀が出してる統計で輸出物価指数というのがありまして、ま、要はその企業が輸出する時にいくらで輸出してるのかというのをあの指数化したものですね。で、あの、出してる系列が 2 つあって、あの、オレンジかですね、ま、契約通貨ベースという言葉は、あの、難しいんですけど、要はアメリカ屋の椅子だったらドルでいくらかっていうあの指標ですね。 白線がじゃあ結局円でいくらで売れたのかというあのグラフになります。 で、こちらご覧いただくと、そのオレンジは確かにですね、直近があの 5 月なんですけれども、自動車が適用されてからですね、ま、大きくあの落ち込んでいるということは追加完税がかかる分をですね、自動車メーカーがおそらく 値引きをしてはい。バッて落ちてますよね。はい。 はい。で、消費者に届く価格をなるべく変えないようにしてると、ま、そういう意味ではあの当然ですね、利益にはかなり大きなあの打撃であるということは間違いないと思います。 で、あの、一方でですね、じゃあそれがこう何か、え、企業の影響感を大幅に腰折れさせるものなのかと言うと、 そうではない理由が1 つ、ま、あの、足元ですね、ま、ドル円例えば年初代で見れば多少高は進んでいるんですけれども、ま、自動車メーカーさんから見ればあの、大きく円安の水準ではあるんですね。 で、そ、それを踏まえるとですね、白線で お見せしてるNSの輸出価格というのは 同じくそのそもそも車体価格を引き下げ てるので、あの、大きく落ち込んではいる んですけれども、ま、過去の水準と比べて すごくこうあの安く輸出しているわけでは ないということであるので、ま、要はまだ 輸出すればあの利益はあの出るというよう なあの状況であるということが想像でき ますね。ま、従ってその当然利益には 大きく打撃ではあるんだけれども、例えば 生産ラインを止めたりとか、あと雇ってる その工上のLINEの方を、えっと、少し 雇い止めしなければいけないとか、そう いった状況には全然至るような水準では ないというのは、あの、あくまで今時点で は自動車にですね、全く影響がないとか、 あの、全然その、え、あの、利益に、あの 、全く問題がないとか、あの、大きな懸念 であるし、ま、あの、25%の自動車は なるべく飛びた方が明らかにいいことは 間違いないんですけれど もおそらく自動車メーカーさんの企業努力等もあと体力あとはあの円安の水準などもあってま、大きく軽が腰折れるっていうことは避けられてるというのが現状なのかなという風に クッションって一時的ですがそれとも今後当初心配されて稼働率が落ちるとか雇めと雇用に影響するってあったじゃないですか。それがまだ出てない しいでるだけなのか これはまあ今後このクッション聞いてくるっていう判断されてるのどっちですか? うん。そうですね。 えっと、同じ単にですね、あの、業判断以外にも雇用判断っていうのがあるんです。要は人手不足がどれくらい申告かと。で、今日あの収録、え、 7月2 日ですけれども、今日あの単価の詳細というのが出て、大企業の自動車 企業はですね、えっと、前回の 3 月調査と比べて人、あの、雇用の不足、人手出不足が拡大していたんですね。 むしろそっちにはい。むしろ人手出不足はあの続いてるとでもちろんあの先行きどうなるか分かりません。 おそらくあの自動車メーカーさんもですね 、このまま価格を引き下げるというよりは 多少現地で少しずつ値上げを進めていくと いうことを動きもあの出てるように報道で お見受けあのしていますけれども足元の 状況でもですね完税がいきなり25% かかった状況でもま人手不足が大幅にね ですねじることとかそうそういったことは 全く起きてないということを踏まえると まあある程度の体制というのはあるんじゃ ないかなという風に思ってるということ なるほど分かりました じゃ、ま、製生をおきます。で、次はですね、やっぱ消費とか物価で、ま、今度サインもありますけれど、やっぱここすごいみんな要な論点じゃないですか。で、 2つ目、この円安だけでは説明できない CPI 上昇なんですけど、この消費とかどういう風に見てますか? はい。 当然ここも大事な要素だと思いますけど、 え、日本のインフレというのはかなり高い水準で、ま、あの、えっと、総合のあの、ヘッドラインのですね、 CPI の前年費ではもうしばらく、え、物価目標の 2%を上回る成準できています。 で、昨年頃からですね、米価格の高等ですとか、えっと、生産食品の高等、ま、それがいろんなあの価格に転加されてると、ま、食料品のあのインフレが加速していますんで、ま、かなり生活的にはあの厳しいあの状況になっているんだと思います。 あの、従って、あの、ま、日銀はですね、これがその供給要因であるという風に判断はしているんですけれども、ここまで例えばこの今お見せしてる加速してるインフルのですね、青線の、ま、 1番あのコアコアと言われる 生職業を除い
そうですね。 それもガンガンあの足元の 5 月の数字までは上がってきてる状況なんで 1度ですね、その7 月の展望レポートを作るためのインプットで頭を整理する中で、ま、その重的な物価上昇率っていうのは 今そのこれでも2%貴重的には2% 下回ってると日銀は評価してるんですけども、ま、 2% にさらに近づいたと判断するっていう可能性は十分あり得るんじゃないかなという風に思ってます。 うん。ちなみに米の価格の上昇とかどう見てますか? はい。 あの、もちろんそのコメントの区が上がったから日が利上げするっていう落的なものはないんですけども、 あの、やはり日銀が気にしているのは、あの、ま、そういった日頃手に取るものの値段が上がるということが、ま、インフレが 当たり前に起きるよねという、ま、あの、専門的にはインフレ期待というんですけれども、ま、インフレ期規定を高めて、ま、自己実現的にインフレが加速してしまう。この心理的効果大きいですね。お米って。うん。 そうです。 で、あの、ま、こ米の価格があの、ニュース島では注目されますけど、ま、寿司とか弁当とか 障害定食とか、 あの、牛丼とかですね。あの、CPI の目にあるんですけども、どんどん上がっている。 で、外食台、そういった外食台とか、えっと、加工食品の値段が上がっているということなので、えっと、ま、あの、消費者が体感するインフレっていうのはかなり高まっているということなので、あの、それがこう先ほど申し上げた自己実現的にインフレを加速するリスクっていうのを、ま、日銀はあの、ま、実際にそのインフレが上がることによって先行きインフレが上がるだろうと人々が思ってしまうリスクについて、ま、あの、次回の介合では少し真剣に検討するんじゃないかなという風に私は思っています。 このインフレの勢いって短期的なんですかね?どういう風に日銀って見てると思いますか? うん。はい。もちろんですね。その生食品とかあとまくば米の値段もだんだんあのクールダウンしていくとは思うんですけれども、ま、なかなかそれが一度スピールオーバーしていろんな品目に破してしまった状況であの簡単に止め止めるっていうのは難しいかなという風に思います。 あの、単月で見れば少しあの、インフレが 下がったりとかするのあるかもしれない ですけれども、ま、気象的に見た時にです ね、ま、例えば、えっと、報道等であの、 言われてるのが、ま、6月とか7月とかに ですね、あの、ま、以前の生食品の高等と か、ま、米の高騰とか、あと人件費の上昇 を受けて、あの、普段あんまりしない時期 に、あの、食料品の、あの、生じゃない 加工食品のですね、あの、価格改定などが 頻繁に行われるということで、ま、値上げ の夏になりそうだ。 ということなので、あの、ま、食料品ですけど、 CPI で調査されてる食料品って結構なんか各メーカーの機関商品みたいなものが大きいんで、これまでのデフレの世界だといや、うちのこの看板商品は値上げするとなかなかこうクレームとかも来るしみたいな状況がい。ま、象徴になってましたからね。そこはなかなか手をつけないというか。はい。 え、値上げしやすくなってるっていうことはそれは世中で基準とされるインフレのイメージが上がってきてるっていうことだと思うんですよね。はい。 なので表層上はいろんな動きが想定されますけれども、ま、コアの部分っていうのはうん、あの、え、どちらかというと強めに推移するっていう世界を想定した方がいいのかなと私は思ってます。 うん。賃金はどう見てますか? はい。え、賃金についてはあのまさに今 6 月くらいから皆さんのお給料にですね、あの瞬頭ですね、あので打結された はい。 去年よりも高い上げていうのが反映されますので、ま、人件費もさらにあの上がっていくとで、 10 月になるとまた最低賃金もあの引き上げられるということになりますので、あの、私はその賃金は、ま、ちょっと毎月金路統計自体がなかなかその賃金をどれくらいこう素直にその数字を受け止められるのか微妙なところもあるので、ま、そこはしっかり見なきゃいけないなと思っているんですけれども、ま、そんなにこう、あの、ま、日銀のイメージ通りにですね、あの、推移してるという全体的な評価は変わらないのかなという。 あの、ま、ここまで製造業、消費、賃金色い色々聞いてきたんですけど、この目線って今のちょっと日銀の上田総裁も同じ風景を見てると思いますか?つまりこのロジックを進んでいくと木村さんが言うように、ま、 7月利上げが十分あり得ると 思ってるってことですよね。 はい。はい。あの、私がこれまで話してるのは私がそうすべきだと思ってるというよりは、ま、日銀はこう見てるだろうなという風に、あの、 予想親としてあの、話したから、 ロジックをちょっと今追いかけてるわけですよね。 どんなことが見えてるのかと。 で、私はちょっと1 つあのお話したいのが、あのそもそも日銀のですね、マンデトって何だったんでしたっけっていう話なんですね。 で、あの、これがですね、日銀のホームページからあのに乗っている、ま、日銀法のあの切り抜きなんですけれども、ま、金融政策の目的としてですね、この物価の安定の第 2条のところで、 えっと、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、あの、赤線を引っ張った物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展にするということですね。 で、私は何が言いたいかっていうと、今こう市場のトーンとして、ま、日銀はそのトランプ税の成長への打撃か速するインフレかどっちを取るのかバランスをかけてるようなで、あのトランプ税の方が重いようなイメージ。ま、 メディアもそういう質問したりとかヘッドライン取ってきますからね。え え、え、あの、一応その目的としてはですね、物価 そうですね。はい。 が先なんですね。はい。 で、なぜ日上がそれでも完税の影響を気にするかというと、もしそれで製造業の雇用とかが大きく失われて、その、ま、軽断連とかがですね、今活発に進めてる賃上げモンタムみたいなのが、ま、これはベアをやってる場合じゃないよねみたいになったりとか、ま、賃金へのこうメカニズム雇用への打撃やあの賃金へのメカニズムの負の影響を及ぼしたらインフレに影響があるので、あの、ま、気をつけましょうという話なんですが、先ほ お話しした単のあの人手不足度合もあの 大手自動車メーカーもさらに人手不足が 拡大してるような状況でありますのでまあ 今のところその今の程度の打撃であれば その物価のあの今のメンターも大きく故障 させるという判断にはあの至らないんじゃ ないかなという風にあの思っています。 もちろんなんかあの利益が減るのでボーナスが減るとかですね、あるんですけれども、ま、消費って基本的にその障害でどれくらい自分が収入を得られるかっていう計算に基づいて皆さんするのでボーナスって少し増えても人生で鳴らすとすっごい薄いプラスにしかならないんですよ。 だからあんまり実はですね、商品にすごく そのお金に困ってる方を覗いては、ま、 そこまで大きく影響しない。やっぱり ベースアップがあの起与してくる部分は あるので、ま、そのボーナスが、ま、多少 あの昨年よりは減るというような会社さん が多くなるということはあり得るかもしれ ないですけれども、ま、それでじゃああの あくまで日銀の判断としてマクロで見た時 にま、消費が大きく腰折れするかどうかと 判断するかというと、ま、そこは必ず しもそうではないという風に考えてると いうことです。うん。そうすると、ま、 これはもちろん物価の安定が、ま、原理に 原則じゃないですか。で、ま、当然、ま、 会見でも聞かれたりとか色々と問題がある のでトランプさんの話をすると思うんです けど、じゃ、上田総裁はそういった大きな 動きをされずにもうあくまでも原則に貫い て7月上げするとそういうね。はい。そう ですね。 ま、そういう意味では、あの、完全の影響が、え、自動車産業に一部あの、打撃はあるけれども、ま、マクロへの波及というのが大きく確認されない限りは、 え、0.5から0.75 で日銀はその景に中立的なあの、中立金利というのは、 まあ、1%から2.5% の間にあるという風に言ってるので、一応彼らは 0.75 にしてもまだその景気は支えてるんですっていうあの、説明はあのできるんですよね。 なので、あの、そこはも、あの、 1 つハードルをあの、下げる、あの、説明をもう、あの、準備してるということになるかなと思います。 分かりました。あの、でセクション 3で改めてこの日銀の 7 月上がありるのかと、ま、今日話をしたんですが、ま、一方で中東も不安定じゃないですか?トランプ関以外にも、ま、原油価格もそういったことを見ていかなきたいんですが、この辺はどういう風に思ってますか? はい。 あの、中東情勢がですね、そのイランとイスラエルのですね、緊張関係というのが、あの、前回の展望レポートで日銀が物価を予想した時点からの、ま、 1 つの大きなあの、アップデートかなという風に思っています。 で、ここであのもう1 つ申し上げたいのがですね、あの日銀が前回あの展望レポートで物価予想を作った、ま、 5月1 日時点ってあの原油価格がですね、こう OPECのOPECプ のサプライズ増作などがあって、ま、かなりその抑えられていて、で、その増産の影響でこれからあの原油価格も安く推移するんじゃないかっていう前提のもで作られているんですね。 で、一方で皆さんご案内のように、あの、 大規模なあ戦争の拡大には幸い避けられ ましたけれども、ま、イラン、イスラエル のあの緊張関係というのがあの原油価格を あの押し上げているという事実があります 。 で、これはあの明らかにその先物カーブなんかを見てもですね、日銀が前回予想を作った時よりももうレベルシフトして切り上がってしまったので、 えっと、おそらくそれは自動的にですね、あの物ぶ価見通しの情報用、え、情報修正要因としてあの働いてくるだろうという風に考えていますので、ま、それも 1 つ日銀を、ま、政策金の調整方向にする材料になるかなと思っております。 うん。その日銀の予想より上ぶれしてったりとかそういったリスクはないんですか?原油で それはあの、あると思います。 あの、もし、あの、おっしゃる通りで、あの、今イスイラとイランの緊張一旦、あの、緩和していますけれども、えっと、そこに明らかなリスクがあるというのはみんな、あの、今回の件で認識したわけですし、えっと、イランの核施設もですね、ま、どれだけダメージがあったか分からない中で、ま、イスラエルというのはあの、引き続きのあの、核開発に対してですね、あの、かなり厳しいあの、目を向けると思うので、ま、いつこの原油価格がまたあの中東の朝鮮の緊張が高まってあのう 急上昇するかっていうのは分からないですね。もしそういうことがあったら、あの、またさらに 日は年内1回とかじゃなくて2 回とか対応しなきゃいけない可能性も十分考えるかなと思う。あともう 1つちょっとこの次の7 月合っていうのはどういう時期かっていうと 3 戦が終わった直後じゃないですか?この辺でどう見てますか? はい。 あの、それはまさにあの、選挙っていうのがですね、あの、ま、少しその日銀の中で、ま、独立してるとはいえですね、ま、同時にその民の繁栄でもあるので、ま、なかなかその 1 つこう検討しなきゃいけないところかなという風に思っています。 あの、もしその実が過半数維持ということで、ま、石、あの、首相がですね、ま、続するみたいな流れになれば、ま、基本的に彼の、ま、スピリットとしては、あの、政策正常化に、ま、あの、賛成 派の方だという風に、ま、整理できるかと思うので、ま、あの、利上げ、あの、させたらいないでしょうと。 で、もちろんあの利上げに反対の方がです ね、そのじゃあそのリーダーシップを取る ということになった場合は確かにそれは私 の7月のですね、利上げの予想にはリスク ではある一方でですね、えっとこれだけ インフレが加速していて、え、かつその 最近日銀した金融システムレポートなんか でも、ま、東京の不動産価格の上昇なんか にも、ま、ややちょっと警戒モードだっ たりするんですね。この低い権利を 1 回もこのまま上げずに年内行ていいのかっていうのは日銀のですね、あの元教授である上田総裁引きる政作委員のチームは うん。うん。 結構気持ち悪いと思ってると思うんですよね。うん。 そうすると、ま、選挙が終わってた瞬間に、ま、 1 回は利上げして、あの、ま、その何も言われない前にですね、あの、利上げして、ま、あの物価の気象が何% 近づいてるのでと淡々と説明してですね、売利上げして、ま、少し年内は様子みたいなシナリオも十分考えられるのかなと思いますし、ま、インフレがどんどん加速してしまえばですね、そもそもあの物価の対応に 5 手に回ってるんじゃないかと日銀自体があの批判されるリスクもあるので、ま、そういったところも色々計算するでしょうねとことになる 木村さんぶれないですね。もう 7月上げ。 うん。あの、1 つ申し上げるのはそのおそらくですね、あの、そんなに日銀自体もマーケットが注目するようにこの次の利上げしようかなてじっくりなんかこう見計ってるというよりは、 ま、まず経済の全体感を 理解しましょうと。で、それで、ま、自然体であの、 やるか、そこら辺は日にいたからこそわかる。 ま、空気感というか、ま、そのなんて言うんですかね、雰囲気とかカルチャーっていうのは分かるってことですよね。 うん。うん。で、あの、おそらくそれで日元が利上げしようと思った時にあの、あんまり市場が折り込んでないから さすがに当日びっくりさせないようにっていうことで少し観測報道とかが出たりするっていうことなのかなという風に。 直前ちょっと色々と発言が出てきたりする可能性ありますよね。新聞とかで。 そう。はい。あの6 月の合も確かに慎重に見えたんですけど、例えば前回利上げした 1月合の前の12 月合も上田総裁ってすごくに受け止められたんですね。なので、ま、介護合ごとにですね、市場が受けるあの印象っていうのは全然変わるあの可能性はあって、ま、足元のそのトランプ関の裏で着々と進んでいる日本のインフレの加速っていうのをあの 1度こう頭の中で整理した上でですね、 7 月に政策スタンスを少し変えてくる可能性っていうのは十分あるんじゃないかなという風に思ってるということですね。 わかりました。 じゃ、ちょっと実際また決定した後またお呼びするのでちょっと検証したいと思います。よろしくお願いします。 最後ちょっと1 回おさいしましょう。その、え、タイムラインを見ていくと、この 7月で木村さん説によると 7 月売利上げしてで今後どういう風に進んでいくっていう少し最後におさいしてもらっていいですか? はい。あの、オレンジが実際の政作金で、え、あの、青線が私のブルンバグエコノミックスのベースライン、こず 3回わですね。
はい。そうですね。で、7 月に利上げしてさすがにあの少し様子を見るということであの年内は末置きで来年の 4 月にですね、また瞬頭で私はおそらくしっかりしたち合いが確認できるかと思っておりますので、そこでもう [音楽] 1回やるとで、半年くらい様子を見てもう 1回やるというようなあのシナリオで 26、2026年末で1.25 という風に私は予想しています。はい。市場はあの今年末で 1%あ、指定しました。0.75% で来年で1% と見ているということになります。 はい、分かりました。ありがとうございます。 またちょっとお呼びしたいので是非皆さんもチャンネル登録をしてお待ちいただければと思います。はい、以上ワールドデコーダーです。え、ブルーンバーグエコノミックスシニアエコノミスの木村太郎さんでした。どうもありがとうございました。 どうありがとうございました。

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ブルームバーグの記者やアナリスト、エコノミストとともに複雑な世界を読み解く「ワールド・デコーダー」。

今回は「日銀の7月利上げはあり得るのか？」について、ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎さんと深掘り。トランプ関税の影響を受けながらも、製造業の景況感が予想以上に堅調な理由、円安だけでは説明できないCPI上昇の背景、そして日銀の政策判断ロジックを元日銀の視点で分析します。

◆収録日◆
7月2日（水）

◆出演◆
木村太郎（Bloomberg Economics シニアエコノミスト）
竹下隆一郎（TBS CROSS DIG with Bloomberg チーフコンテンツオフィサー）

▼木村太郎
Bloomberg Economics シニアエコノミスト
全世界に約50名のエコノミスト・アナリストが在籍するBloomberg Economicsにて2023年より日本経済の分析を統括。Bloomberg入社以前は日本銀行に11年間勤務し、金融政策決定会合・展望レポートに向けた日本および世界経済の分析や、為替市場のモニタリングを担当。慶應義塾大学経済学部卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院において修士号を取得。

▼竹下隆一郎
朝日新聞を退社後、2016年から2021年6月までハフポスト日本版編集長。2021年8月にビジネス映像メディアPIVOTの創業メンバーに。2024年11月よりTBSテレビ特任執行役員、「TBS CROSS DIG with Bloomberg」のチーフコンテンツオフィサーを務める。

Ｘ（旧ツイッター）：　@ryuichirot
メール：takeshita.ryuichiro@tbs.co.jp

◆チャプター◆
00:00 番組開始
00:56 日銀“7月利上げのシグナル”
06:57 日米交渉に暗雲 35％関税のインパクト
08:54 予想を上回る製造業の景況感
15:10 円安だけでは説明できないCPI上昇
23:44 日銀7月利上げはあり得るのか？

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