物価高対策や財源めぐり各党党首が論戦　参院選　3日公示　20日投開票(2025年7月3日)

物価高対策や財源めぐり各党党首が論戦　参院選　3日公示　20日投開票(2025年7月3日)

大体上れ部分が 1兆5000億から2 兆円。そしてまたうん、税外収入というのは大体 1兆円弱だと思っています。 給付金の額というものに大体にありイコールになると 資金の積み増を崩していくこととか外国特会の常用金であるとか外得区の見直しなどで 2年間の10 兆円分の財源は作っておりますので赤国さえ発行しなくても大丈夫と ますますこれから少子高齢化になります。え、その中で社会保障費は何もしなければ増えてきます。社会保険料を下げるということは非常に重要。 じゃあどうやって下げるのかという時に やはり採出改革ということも必要です。 減税も給付も行います。そして、え、 しかしより本質的には物価高を上回る賃金 上昇です。物価高対策に消費税率を 上げ下げするのは私は邪道だと思います。 国今税収が6年連続過去最高5年連続 上ぶりが生じていますので、ま、インフレ 増税になった分を所得税でおしようと かベースですが、ただこのトランプ関税の 影響がですね、これから極めて深刻化する 我々は一律に、え、消費税率を 引き下げようということを提案しています 。私たちは消費税を緊急に5%にとその 財源は大企業不裕層への減税と税有を 見直すということを主張しています。 中小企業の利益に対する税負担の割合は大体 2割前後ですが、大企業は今 1 割を切っているわけです。ま、消費税減税するのにいくら必要ですか?その財源どうするんですかって話ですけれども、これはあの私たちは法人税の類税化、他にもえっと金融所得であったりとかそういうものに対して風を上げたりとか、え、総合風していくとかいうようなことを言っています。 GX の予算や医療費もやっぱり使いすぎてます。 その辺でもやっぱり8兆から10 兆円ぐらいの削減は必要であろうと国際と成長の資金で当てていくということだと思います。 また日本保守島の百代表は食料品の消費税を高級的に 0%にすることを訴えています。 社民党の福島首は食料品の消費税を 0 にし大企業の内部流保に課税すると訴えています。 そして2つ目

　参院選の公示を前に与野党の党首討論が行われました。物価高対策や必要となる財源について各党が訴えました。

自民党　石破総裁（一律2万円給付など）
「大体（税収の）上振れ部分が1兆5000億から2兆円、そして税外収入は大体1兆円弱だと思っています。給付金の額というものに、大体ニアリーイコール（同じ）になる」

立憲民主党　野田代表（食料品消費税1年間ゼロ（最大2年まで）など）
「基金の積み増しを崩していくこととか、外為特会の剰余金であるとか、租特（租税特別措置）の見直しなどで2年間の10兆円分の財源を作っておりますので。赤字国債を発行しなくても大丈夫」

日本維新の会　吉村代表（社会保険料引き下げなど）
「ますますこれから少子高齢化になります。そのなかで社会保障費は何もしなければ増えてきます。社会保険料を下げるということは非常に重要。じゃあどうやって下げるのかという時に、やはり歳出改革ということも必要です」

公明党　斉藤代表（一律2万円給付など）
「減税も給付も行います。しかし、より本質的には物価高を上回る賃金上昇です。物価高対策に消費税率を上げ下げするのは、私は邪道だと思います」

国民民主党　玉木代表（所得減税＋消費税5％）
「国が今、税収が6年連続過去最高、5年連続上振れが生じていますので、インフレ増税になった分を所得税でお返ししようというのがベースですが、トランプ関税の影響がこれから深刻化する。我々は一律に消費税率を引き下げようと提案しています」

共産党　田村委員長（消費税5％など）
「私たちは消費税を緊急に5％に。その財源は大企業・富裕層への減税と税優遇を見直す。中小企業の利益に対する税負担の割合は、大体2割前後ですが、大企業は今、1割を切っている」

れいわ新選組　山本代表（消費税廃止など）
「消費税減税するのにいくら必要ですか。その財源どうするんですかっていう話ですが、私たちは法人税の累進税化、他にも金融所得であったり、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していくとかっていうことを言っています」

参政党　神谷代表（国民負担率の引き下げ）
「GXの予算や医療費もやっぱり使いすぎです。やっぱり8兆から10兆円くらいの削減は必要だろう。（残りは）国債と成長の資金で充てていく」

　また、日本保守党の百田代表は、食料品の消費税を恒久的にゼロ％にすることを訴えています。

　社民党の福島党首は、食料品の消費税をゼロにし、大企業の内部留保に課税すると訴えています。
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