ダイワのストラテジストが解説！ 7月の相場見通し

ダイワのストラテジストが解説！ 7月の相場見通し

ただいまより大話証券セミナーを開催させていただきます。さて、本日は大話のストラテジストが解説 7 月の相場見通しとしまして大和証券投資情報部細い周修二事シニアストラテジストが解説いたします。細いさん、よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。さて、今月のテーマがアメリカ政策の不確実性残るも回復力を強める株式市場ということですね。はい。え、まずこちらご覧いただきたいんですけども、え、今回のこの、え、セミナーのですね、え、ポイントになります。はい。まずですね、7 月というのは、え、この収録 2 日の日に行っているんですけれども、え、実は上にですね、え、ものすごく注目しなければいけないというのが 2つほどあります。え、後ほど解説いたしますけれども、え、状況によってはですね、え、これによって、え、世界経がですね、大きく、え、左右されてしまう可能性があります。え、そういう点では、え、上旬のこのイベントを無事通過するというような形での考え方に基づいて、え、今後の、え、投資というのを考えています。え、ま、状況によってはですね、今年のですね、 4 月のような下落そこまでは想定しないんですけれども、え、状況によってはですね、え、完税の、え、かけ方がですね、ものすごく急になってくる可能性も 0ではありません。え、そうしたことからですね、下値そのものについてはですね、え、結構な下落があり得るという風に思います。一方で、え、その経済の下ぶれというのはすでに予想に折り込まれていますということもありますんで、え、仮に下落したとしてもですね、4月の落時のような下落というのはしないという風な考え方を取っています。うん。で、え、その上で、え、地域別に、え、ものを見ていきますと、え、アメリカ、ま、これはですね、今足元で利下げの期待が非常に強くなっているということになっていて、これが株価の支えになっています。あと、え、相関以降ですね、え、企業業績の向きが悪いという風に言われていたんですが、え、復活しかかっていまして、え、ま、上ぶれの期待があるものというのがですね、テクノロジー、え、あと金融、公益といったようなところに出ています。え、こうしたところが、え、ま、え、銘柄選択等にですね、え、起与する可能性が強い。うん。で、ヨーロッパについてはですね、やっぱりドイツが財政支出を大きく出す方向に家事を切ってきたっていうことがあります。はい。あとイギリスがですね、え、ま、欧州本土に比べて利下げの期待が大きい、ま、こういったことが、え、最高値をつけた株価の支えになっていると。さらにヨーロッパを中心にですね、え、ナ北大西洋条約機構が、え、加盟各国に対して、え、防衛費のガイドライン、このガイドラインの、え、比率そのものを引き上げています。え、こういったことから、え、各国の防衛関連企業にも影響が出てくる。え、日本にはですね、間的な影響が出るだろうというような形にはなってくるんだと思います。え、新国でもですね、え、5月にブラジルが高値を取っていますけども、ま、資源科学の同行そのものがやっぱり注目されるんじゃないかなと思ってます。あと日本に関しては実質賃金プラスっていうのがですね、定着しようとするような時期が近づいています。え、その結果ですね、え、今までずっと押し込まれてきた消費というのがようやく、え、ちゃんと伸びるという形になります。ただ、え、業績面で見るとですね、自動車関税の影響が非常に大きく出ているということがありますので、え、この影響というのはやっぱり見ていく必要があります。え、ま、そう言いながらですね、すでに、ま、市場の方ではですね、え、業績の底打ちというのを、え、折り込んで株価が形成されているという点があります。え、そういった予想PRの面で、え、見てみますと、え、アメリカ結構高い水準にあるんですが、えっと、日本ヨーロッパ出遅れが結構、え、期待できると、え、出遅れているので、え、今後の修正という話になってくると思います。で、え、年末の株価についてはですね、え、2日経壁については 4万2000を今のところ、え、そして、え、米国の主要指数、え、に関は3指数いずれも、え、市場最高の更新というのを見込んでいます。はい。え、その上で、えっと、日本株の評価余地というのを考えた場合にアベノミクスの、え、ピーク時と、え、比較した場合になりますけれども、え、それぐらい日本についてですね、え、この実質賃金がプラテンしますよっていうのをですね、評価するっていうような動きが強まると、え、年間に5兆円以上の買い越しというのがですね、4年続く可能性があるというような点で、え、株価の仕上げ要因になるんじゃないかなっていう資料もお出ししたいと思います。
はい。え、目次めくっていただいて次のページになりますけれども、え、今回の見通し、ま、この資料における、え、見通しというので、え、そんなほどですね、え、長い期間ではないんですけれども、え、 24 年末、え、そして落した時、え、そっから、え、 6 月の末に近い頃の、え、ま、数字というのをですね、え、株価の落率とその時の、え、予想 PR、え、さらにですね、予想の一株益といてみます。え、年末の値に比べてですね、一旦ドーンと急落してその後回復基調に入ってますってのどの市場も同じです。え、そうした中で、え、すでに回復が、え、十分に起きていますよっていうのをまずPR面で見てみると、え、すでに年末の値をアメリカや、え、ヨーロッパはほぼ超えているという状態になります。それに対して日本はですね、年末の数字に対してほぼ同じぐらいのところまでしか回復していないというのがあります。
うん。
で、もう1 つ、え、予想EPS に関してもですね、一振り駅ですけども、こちらもですね、年末に比べると一旦ですね、相互関税のところで、え、ご覧のように上がってるっていうものが多い中でその後下落してるわけですよね。え、ですんで、え、ま、下ぶれました。その後良くなってますよっていうのをちゃんと出せてる地域というのはどこかというとやっぱりアメリカあまり低下をしていないし年末の値に比べても高いという形になっている。うん。で、ヨーロッパはですね、残念ながら低いんです。え、こういったようなところがまだ回復上にあると。で、日本もですね、一旦上がったんですが、え、その後決算で今期元現役になりますよっていう見通しが多かったこともあって、え、やっぱり下がってる。うん。ただこの下げの水準も年末に比べると高いんですよね。はい。
ですからPRの、え、回復が遅くて EPSの上昇が1 番大きいていう話になると、え、ま、日本株が実は、え、投資見投資としては 1番いい位置にいる。うん。で、アメリカやヨーロッパに関しても悪いわけではないです。はい。え、で、ヨーロッパは特にですね、向きが非常に悪いというような印象取られますけれども、え、アメリカと避した場合の PR の比較というのがですね、ま、アメリカかなり高い位置にいるということがあるので、まだ出遅れ感がありますねっていうような評価が入りやすいという部分があります。そしてアメリカもですね、高い、高いという声は非常によく聞きます。ただ、え、そう言いながらですね、ご覧のように一株利益が伸びているっていう地域は基本的にやっぱ株変われるんですよね。はい。そういったことがあるので高いと言いながら、え、アメリカというのはやっぱり先行されるという点で、ま、日本を、え、 1 番いい位置という風に考えてますが、別にヨーロッパやアメリカが、え、悪い位置にいるというような考え方はしていないという風な、え、見通しに立っています。うん。はい。え、そして株価の動きなんですが、さっき、あの、今見ていただきましたように 4 月の相後の時に急落しました。で、戻っています。年末がここのラインになりますよね。で、それに対して戻ってる地域が非常に多くなってきていますと。で、え、 6 月の末の段階でアメリカはニューヨークダウを除いて、え、 S&P500 と落がもう埼取ってきてるというような状況にまで戻ってきてるという形になってますが、え、他の地域で、え、埼を取ってるっていうのはまだ指数える程度しか実はないんですよね。はい。え、ですんで、え、戻しはしてるんですけれども、え、まだ十分じゃない。まだ戻す余地はあるよね。で、戻すだけじゃなくて状況が良くなればわれるよねっていうようなところが増え始めるんじゃないかなっていうのがこの 7月だと思ってたんですがうん。
え、先ほどあの 1 番最初のところで申し上げました相関税に関してあ、次のページですね。はい。
え、実は7 月の所旬にですね、え、イベントが多いですよっていうようなことを申し上げましたが、具体的にイベントは 2つあります。
はい。はい。1つはですね、え、7月4日までの間にアメリカの政府予算案、え、これをですね、上員と会員の議会を通すことっていうのがあります。え、トランプ政権はですね、え、7月4日の日の独立記念日に向けて、え、この予算案を通すことによって、え、ま、偉大にあるアメリカの復活というのを狙ってる、え、トランプ減税等を、え、やっぱり行いたいというようなことと実は今回の予算案の中にですね、え、債務上限の引き上げというのが入っています。で、アメリカっていう国はですね、実はこの債務上限、要は、え、国の借金の金額っていうのが法律で決められているんです。はい。で、え、この債務上限を引き上げるもしくはですね、債務上限を撤廃するっていうようなことをしない限りは、え、国際の発行をですね、増やすことができないていうのがあって、え、この債務上限というのに当たってしまうと、え、国際発行が止まるもしくはですね、資金が告発することによって政府閉鎖が大きい。さらにですね、え、事態が進行するとですね、え、政府の資金が、あの、資金調達があの不能になって債務振デフォルトが起きてしまうというようなリスクがあって、非常に嫌がらなるんです。え、これを回避するために今回はですね、予算案と一緒にこの債務上限引っつけてやってるわけです。ですんで、え、この、え、案が決まるかどうかというのがあって、え、 5 月に通った、え、会員の案というのを上員で審議していたんですが、え、ま、昨日 7月の1 日の日に上員で、え、可決されました。はい。ただ会員で出てきた案とは修正が入っているんです。うん。うん。
はい。え、上員と会員で、え、案が違う場合がにはですね、え、その違った案というのをそれぞれで通さないといけないんですよ。うん。
ですから、え、今回でいけば 7月の1 日に通った上員の案というのをもう 1回今度会員で通し直す。うん。うん。で、会員で通し直すんですが、会員でまた修正が入れる可能性があるんですよ。はい。そうするとそれをまた上品持ってってやんなきゃいけない。ていうんでかなりですね。 1めどくさいことをですね、あの、 7月の4日ですから実際には4 日の日は独立記念目で休みなのではい。3 日までにやんなきゃいけないです。うん。時間的に時間的に非常に厳しいというような状況になってきています。ま、トランプさん自身もですね、え、 7月の4 日の独立記念日には間に合わないかもしれない難しいというコメントを出してはいるんです。ただこれやらないでるとさっきの債務上限の問題があって、え、ま、今上限に実は引っかかっちゃってる状態なので、もうすでに財務省がですね、特別調達を開始しているという風に言われています。で、え、財務省、あ、財務省が、あの、それがですね、大体 7 月のうち中旬ぐらいまで、下旬かなぐらいまでは持ちますっていうことを言ってるんですね。もう手段があるんで月ぐらいまではく問題ないと思うんですが 8月って議会中なんですよ。はい。ですから実際にはですね、この独立記念日の近いところで全部決めてしまって、え、新年度に入りたいというようなことがあるのできる限りですね、この期間の間に委員全て決めてしまいたいということが 1 つあります。決まらない場合のテールリスクが非常に大きい。うん。うん。
で、もう1 つがですね、この総合完税の上乗せ。 4月の9 日の日に発動した、え、総合関税ですけれども、え、ま、やった日にですね、え、アメリカ安、アメリカ債権安、アメリカドリアスっていうですね、え、トリプル安っていうのが来てドーンと相場が落ちてしまったということは背景にですね、その日のうちに基本的な課税である 10% を上回る部分に関しては、え、ま、格好を 90日間停止するという形になっています。
はい。
その停止期限が 7月の9日。
うん。もう時間がほとんどありません。で、え、各国ともですね、アメリカと通称し、え、交渉使していて、現行、現段階で、え、最終合意まで行っているのがイギリスだけであるという話です。で、他にご覧のように 10 の貿易相手で合意が近づいているという風になってますが、日本はですね、え、合意できるかどうか非常に難しいというような、え、コメントがトランプ大統領から出ているように、え、期間延長はできるんだろうけれども、え、自動車税を引き下げたいというような感じでずっと考えていた部分が引き下がらない可能性というのがだんだん出てきていると。え、これがですね、え、 7 月に入ってからの株価の下落の最大の要因になっていて、え、そ税が高い水準で決まると当然ですね、日本の輸出にもダメージがあって、日本の GDPにも影響が出てくるというような形の考え方です。で、え、ま、日本のGDPや、え、その企業業績等にこれはもうすでに入っているっていうような形なので、さらに税率が上がるっていう形になれば問題になるんでしょうけれども、現行ではですね、え、これが延長されてもですね、さらなる下ぶれっていうのはすでに折り込まれている状況なので、え、株価が大きくここでドカンと下げてしまうというような話にはならないと思いますが、え、ま、日本がある程度、え、交渉が進んでいるという風に見られてた部分の期待がげてしまうのでうん。え、まあま良くないと。で、え、日本以上にですね、影響がありえるという思われるのが実はヨーロッパなんですね。え、EUです。
はい。イギリスは、え、交渉が、え、成功しているというような状況なんですが、意はですね、あれだけの国の共同体ということもあって、なかなかですね、議論が、え、うまく、え、まとまっていないという部分と、え、もう1 つはですね、え、トランプ大統領は EUに対して、え、もうすでに 1回ですね、え、50% の完税をにするぞてという形で言っていて、それを今停止してる状態なんですね。はい。で、EU側もEU 側でアメリカがそれだけの完税をかけてくるのであれば対抗措装置を取るていうようなことを前々から言っていますよね。え、そういう点ではですね、え、ま、日本とヨーロッパというですね、大きな経済権のところで、え、やっぱりその総関罪がそれぞれかけられてしまうという形になるとそれだけやっぱり世界経済に対してのマイナスダメージが大きくなってしまうので、え、ま、さ、え、世界景見通しというのがちょっと方向に下がってしまう。はい。
その分だけやっしまいかね。うん。いうようなリスクが、え、この、え、 9日の日に出てくる可能性がある。ま、実際にはですね、この10の貿易相手というようなところについては合意もしくはですね、え、延長という話が出てきているので、え、ま、ここにですね、日本が入ってくれれば、え、今のところではベターじゃないかなっていうような見方になっていて、きついというような状況になると、え、アメリカの方からこれで行くよっていうような形で、え、もう投げられて、え、それが発行しちゃうというような形になってくるので、まあ、1番あの悪いパターンはそれだと思うんですも、え、現ではこのあの貿相手の方に入って延長というのが、え、出てくれるのが、え、ベターなシナリオになりつつある。ま、あの、あと 1 週間ぐらいでこれ来ちゃいますんで、え、かなりこれによって株価が増される可能性があるという点が、え、リスクになっています。うん。で、その世界経済見通しなんですけれども、え、実は今月はですね、 IMF の世界経済未見の改定というのがですね、 7月の中旬、え、 20 日ぐらいまでのところにあるんじゃないかなという風に思われています。え、前回はですね、4月に行われていて、え、総合関税が発表になった後に、どれだけの影響が、え、出るんだというですね、え、最悪のシナリオを折り込んだ部分っていうのが、え、IMFの方から提示されていました。え、結果ですね、え、アメリカの経済成率は足元で、え、1.8 まで落ちるよ。で、え、実はですね、え、次のページになりますがはい。 FRBはですね、すでにそれをですね、 1.4まで落としているというような形になっています。で、え、これここまでですね、もうすでにアメリカの中央銀行自身がマイナス方向で見ているということがありますので、え、 1.88という数字がですね、 1.4 まで落ちることになってもですね、あの、実はそんなにですね、株価が下ぶれるようには実はならないとはい。
いう話になってきます。うん。で、問題はですね、ここが落ちても、え、アメリカがご覧のように、え、 IMF の見通しではですね、実は来年も成長率が、え、伸びが鈍化するっていう話になってたんですが、来年やはり回復するという形の、え、姿になってくれば、え、経済成長そのものというのが、え、悪い方向に一旦下に引きずられた後、ちゃんとあの、反発しますっていう形になってきます。うん。え、そういった姿が今回てるのかいうのが 1つポイントになると思います。はい。
で、もう1 つ、え、というですね、え、こういった世界経済みを出す団体の、え、 1 つなんですが、え、これがですね、景気先行数というのを独自でまとめていまして、その方向性というのがですね、え、ま、投資をするにあたって非常に参考になると。で、こちらはあの月の数字になりますので、え、ま、直近もですね、 5 月までの数字が出ていますけれども見てみるとですね、え、ま、 5 地域のグラフに出しています。その中で実は最も方向性がいいのはですね、なんとドイツドイツはい。
なんですね。
うん。
GDP 見てみるとですね、そんなに高いわけじゃないという感じ感じになってますが、やっぱり 26 年以降のですね、復活の可能性っていうのが強まっているのかな。っていうような点がプラスの方向に聞いてる。実際の足元のケーキっていうのを見てみるとドイツがいいわけないんですよね。うん。え、ですけれども、え、やっぱり株価がですね、咲をつけているっていうことを背景に期待感が非常に強いというような形になってるんだろうという風に思います。はい。で、え、そしてアメリカの景気見通し、え、経済見通し等という話になりますが、え、こちらですね、もうすに GDP の見通しは下げておりますという話なんですが、実は FRBがこの見通しを出したのは6 月に入ってからです。で、5 月だったと思いますけれども、え、世界銀行がやはりアメリカの GDP をここまで落としていたということがありましたので、え、 FRBがですね、ここまでGDP を下げたからと言ってですね、え、その日にアメリカが急落するって話はなかったんですね。で、え、今回 6 月の見通しで、え、特徴的だったのはこの FF 金利、政策金利の見通しというのが、え、変わらなかった。 3月で見ていた時点と変わらない。はい。え、トランプ関税の影響で大きく影響を受ける可能性があり得るということがあったんですが、え、その時点ではですね、あまり影響がないで、え、来年に向けてもですね、え、一旦は、え、引き上がりはしましたけど、ま、今年の水準に比べるとやっぱり下げる方向ですというような形で利下げの方向そのものというのは変化がなかった。水準に若干変化はありましたけどね。ただ、え、この、え、経済見通しが出た後、もしくは出る手前ぐらいからそうなんですけども、え、トランプ大統領が、え、 FRB のパウル議長をある程度の早めにですね、え、交代させるんじゃないかっていうようなことが出ていて、実はマーケットの方ではですね、え、交代による利下げの可能性というのが強いということで、え、ご覧のように前回 [音楽] FOMC6月17日に、18日に結果が出その後ですね、え、ま、結果の出る前に比べるとやっぱり権利の傾き曲線がどんどんどんどん下ずれているという形で、
え、ま、年末までに 2 階の利下げという風に見込んでいたのはですね、 3回
近いところ。
はい。うん。で、さにですね、この3 回の水準から、え、年末に一体、え、さらにもう 1回増やして来年は 1 回しか利下げしないよなんて言っていたのがですね、なんと 2回利下げするというような形に変わってきていて、かなりですね、え、利下げの折り込みペースというのが早まっている。これがですね、え、アメリカを上に持ち上げる力。うん。基本的には利が下がると、え、株式は、え、的に変われやすくなるという傾向にあります。その分だけ、え、 PR の水準が上に切り上がりやすいという傾向にあります。え、そういったようなこともあって、え、高いアメリカがさらに変われるていうような傾向が出ている可能性があるという風に思っています。はい。で、え、アメリカに関しては経とあとは個人消費の動きというのをやっぱり追っていく必要があります。はい、まずですけれども、こちらグラフをご覧いただきたいんですが、え、個人消費が赤、え、製造業が青という形で、え、提供指数というのを分けて、え、表示しています。え、 ISM というのが毎月に出て、これもですね、え、もうあの 6 月分昨日出てると思うんですけども、え、 50 を超えるような数字ではなかったと思います。ですんで、え、製造業に関しては復合というのはそんなに高くない。一方で、え、非製造業及びサービス業、ま、これが個人消費に立する部分です。アメリカはですね、え、トランプ関税の影響があっても個人消費がですね、なんとか耐えていたので経済が伸びてましたっていう話になっているんで、え、この、え、非製造の PMI確かこれ、えっと、3 日の日に出るんだと思うんですけど、え、これがですね、やはり50 を一旦下回ってしまっていたので超えてくるていう形になると、次のページにつがありますけれどもはい。消費が戻ってきますという話になります。はい。え、消費に関してはですね、え、トランプさんが就任して以降今年に入ってからですね、え、ま、完全の影響などもあって、え、先行きの物価がものすごく上がるんじゃないっていうことからの駆け込み消費が、え、消費を支える形になって、いや、そんなにもの高くなるんだったら消費するのやだよっていうような形になって、え、消費者信頼感の数字がドカドカドガドかこちるっていう現象が起きてたんですよね。で、それがですね、え、5 月あたりからですね、数字の回復というのが、え、ま、主要な、え、消費者信頼で見られ始めています。え、実はこれはですね、思ったほど物価が上がっていないと完全の影響は確かに入っています。ですけれども価はですね、そこまで、え、期待したというか懸念したほど上がってないんだと。じゃあ、そんな駆け込み要に駆け込みのようにですね、慌てて消費する必要ないじゃないっていう形で正常化していく。はい。え、正常化すると、え、きっちりとですね、ま、伸びり伝え緩やかになるかもしれませんが、今までみたいにですね、慌てめて高いもの買いますみたいな形っていうのは少なくなる。え、ですんで、え、自動車を除くベースで見るとですね、え、ま、伸びが緩やかですけども、きっちりと登っていく。え、自動車を込みにするとですね、やっぱりあの前の月に比べると消費落ちるっていうのがちょこっと出たりするんですけど、え、自動車みたいな高いものをですね、除ば、あの、やっぱり消費は正常化するよ。ま、これが、え、アメリカ経済を支える、え、形になっていくだろうという風に思っています。はい。で、え、こういった、え、状況を受けての企業業績なんですけれども、やはり、え、完全の影響等を受けてですね、25年に関しては、え、2桁増易というのがちょっと、え、足りないと。第1 コターに関しては2桁行けるんですけども、第2交代以降にやっぱ影響を受けるというような形で、え、年間の増益率は8% 今日。え、ただ来年、再来年に関しては、え、2桁ア増に回避する。え、要は完税によって一旦ですね、え、物の値段が上がることによって数量が減りますっていうような効果がありますが、完税影響というのはですね、ある1時ガンと価格が上がって、そっから12ヶ月経つと、え、値上げ効果ってなくなっちゃうわけですよね。ですんで、そういう点では一時的ですよっていう考え方に基づいているんで、え、その次の年やそのさらに次の年にプラスにのマイナス影響が出ることはないという考え方からですね、え、26年以降は、え、正成正常化していきます。で、ただですね、この25年度、26年度の、え、増易率、え、1番悪い時期がこの4月の24日、え、過法修正がものすごく多くて、え、経済下向きです。え、企業も一期も下きですってのは 1 番あの極まった時期が実はこの時期なんです。はい。
はい。
これに対して、え、 2ヶ月経った6月の20 日の時点で全体の増易率は実はそんなに変わってないんですよ。ご覧のようにちょっと低いぐらいです。それに対してやっぱりセクターによってはですね、増域率が上てるところがいくつか出てくるはい。で、そういうところを見てみるとやっぱり、これから先ですね、仮に総合関税が悪くなっていく、アメリカにとって見ても悪くなっていくっていうような姿になったとしても、え、こういったようなところは、え、プラスが残りやすいという判断になりすという風に考えているんで、どこがっていう話になると、やっぱりテクノロジーのところ、ま、これ、あの、実態面でもを売ってるの、例えばテクノロジーでいいけばガファもしくはガファムと言ってるとは主軸になりますけれども、彼らって、え、ハードウェアとしてですね、完税を大きくかけられるもので売ってるのは AppleのiPhoneとiMac ぐらいですよね。
うん。他はソフトウェアを売ってますから、クラウドビジネスってあれ完税かかんない分野のものじゃないですか。そういったようなことがやっぱりありますというのが 1つ。
はい。で、え、金融これもですね、完全をかけられるような商品がないですね。て話ですよね。はい。で、え、アメリカが良くなっていくって話になっていけば当然、え、ま、え、企業 A みたいなですね、投資銀行業務が拡大していくっていうのも含めたよでいい方向に向きますようね。うん。
で、もう1 つ公益。ま、これはですね、テクノロジーが良くなるのと同技なんですよね。え、すでに足元で ND の株価が市上最高値を超してきています。 1 月に中国の、え、あれですね、え、ディープシークが出た後にですね、 AI というのは、え、お金をかけすぎてしまって、え、あんまりですね、投資効果が出ないんじゃないっていうような話があってですね、一旦 AIってものすごく嫌われたわけです。ただ、え、NVDの業績なんかを見ているとやっぱりその、あ、あの、1番、あの、最新型のGPUがどんどんどんどん売れていて、受中もどんどんどんどん入ってきていてというような形になっている。で、さらにですね、え、AI 投資をしているところが投資をですね、ものすごく公式水準で続けているんですが、それをやめないとやっぱりAI そのものによって世界が変わるんだというような形になってきているので、え、ま、データセンター投資というのをどんどんどんどん続けるという話になってきてます。データセンターを立てるのは結構です。でも立てたら立てたですね、足りないものっていっぱいあるわけじゃないですか。はい。当然データセンターそのものが足りません。反動体も当然ります。はい。それだけじゃなくてですね、え、 NVDの最新型のあの GPUと言われるのは、え、 1世代前のものに比べて 1 番能力の高い、え、マザーボードって言われるものが実はですね、え、 1枚あたり1000W
お
必要なんです。電力がはい。で、え、そんなのをですね、あのサーバーにですね、何十枚と積んでるわけですから、ものすごい電力くんです。うん。で、え、1 世代前のものの最新、あの、 1番能力の高いのは700 という風に言われてますんで、 1 世代上がって性能も上がりましたよっていう形になるんですが、食う電力量が 4割以上増えるんですよ。
うん。ですんで、それだけですね、電力消費が激しいですから、高セクターでやっぱり発電を立てなきゃいけないです。ですとかそういったのがどうしても増えちゃうんですね。うん。で、アメリカの場合には昔から言われていたのは、え、総電分してからなんですが、え、総電網が非常に弱くて発電所はあるんだけれども発電した電気をですね、十分に送り切れずに巨大停電につがるケースがかなりあったんです。うん。で、そういった部分ですね、そもそもデータセンターを立てれば、え、大電力消費ができるから電力のためにどうしても発電所立てなきゃいけませんというのはあるんですが、え、その発電所から、え、データセンターに対して総電する総電網が非常に弱いということがありますので、どうしてもですね、こういったインフラト関係の投資を増やしていかないと、あの、増えない。そういう点で公益がやっぱり出てくるんですよね。うん。うん。え、ま、この辺に関しては、え、そんなにですね、その向きがどうなるとあまり影響を受けないというような形になってくると思うんで、かなり、え、ポジティブなものがあるんじゃないかなと思ってます。はい。で、え、次のページでですね、え、ご紹介するのがその、え、関連銘柄になります。はい。え、あまり危きなあのお呼びのないような銘柄だと思うんですが、これもあのクラウドのデータ系のところで、しかもですね、クラウドってすごく使うと便利なんですが、データがいろんなところにとっちらかる傾向があるんですよね。で、そういったのをですね、え、横でさして、え、同一で、え、管理できますっていうことを得意としている会社です。え、ご覧のようにそれぞれの、え、クラウド
になってます。で、え、ま、例えばですね、AWSを使って、え、クラウドで作業するともうほぼAWSだけとかいう話になるんですが、え、ユーザーさんがMicクrosoftのものを使ってたり、Googleのものを使ってたりするとその環境に合わせなきゃいけないから、え、同じような仕事をしていてもですね、え、それぞれ、え、まあ、3つのところにですね、同じような作業をしながら同じようなデータがですね、残ってるっていうような形になります。で、それぞれがですね、あの、全部、え、別々のパスワードかなんかですね、え、すごくセキュリティが強い状況になっているんで、入るのも大変みたいな話になると、え、どこでどう管理してんのか分かりにくなるていうのを、え、一元管理できるっていうことで、え、かなりですね、え、ま、お客さんの数が伸びているっていうような事者になります。はい。あの、データをやってい、ではですね、こういったうとが、え、クラウドをまめて、え、ある程度セキュリティを高めに設定して、え、一元管理していくっていうようなですね、便利ソフトの部分っていうのがやっぱり、え、ま、器用に使われていくていうようなことが増えていく。で、え、Amazonだったら Amazon,え、Microsoft だったらMicrosoftフtのことしか考えずに彼ら自身は投資をしますから、ユーザーサイドの目線が置いてられるケースがあるんですね。え、そういう点ではこのあのユーザーサイドの目線に立って全部それぞれのところで、え、立で分れてしまってのを一斉に横でさしちゃえとそういうような会社なんだろうという風に思います。うん。はい。
で、もう1つがクアンタというですね。え、これインフラ系の会社です。え、ご覧のように電力インフラの投資あの設備、あとは通信の基地局、え、ま、パイプライン、ま、パイプラインっていうとですね、え、ま、アメリカの場合にはガスとか石油、え、こういったようなものを、え、ま、流すためのパイプライン、え、こういったようなものを使うところになります。ご覧のようにAI向けのデータセンター、え、こういったものの、え、電力需要の増加に対応してやっぱりプラスていう方向に聞きやすいです。え、ご覧のように業績もですね、伸びていますし、そもそもですね、電力っていうのはそんなに急激に増えるものではないんですよね。ですからある程度計画立てて、え、こういったところにこんな電力が、え、必要になるからんで総電作りますていうのがあるんですが、そのペースがどんどん早まってる状態ですよね。え、ですから彼らとしてもやっぱり位中を取ってどんどんどんどん伸ばしていくというようなことがやりやすいというような状況になってるんだろうという風に思います。はい。え、そして次はヨーロッパですね。え、ご覧のようにそ関税の時に株価がボーンとっこって戻し補というのは他の地域とかありませんにも関わらずなぜかですね、ドイツがものすごい勢いで、え、戻していると高値更新。はい。
そうなんですね。え、6 月に入ってから高値更新してます。で、6 月に入ってから高値更新というのはもう 1つあってご覧のようにイキリスですね。え、これもですね、6 月の中旬ぐらいだったかな、高値を更新しているというような状況になります。はい。で、じゃあ何がそのドイツとイギリスと他のヨーロッパの国で何が違うのっていうので見てみるとまずPRの面で見ると、え、ドイツはやっぱり結構高く買われていて、欧州平均であるこのストック数600人比べても結構高い位置にあるというような形になるんで、え、かなり期待先行になってますね。それに対してイギリスがですね、え、そもそも、え、ヨーロッパ本土に比べるとですね、 PR が非常に低い水準に押し込まれていたというのがですね、ようやくある程度回復しつつあるんですが、まだすごく出遅れ感が大きいんですよね。はい。え、特にですね、総合関税以降の戻りが非常に強いというのはやっぱり欧州本国に比べて、え、アメリカとの通称交渉がうまくいっている。え、ま、こ、あの、先ほどの、ま、あの、前段のページでもご覧いただきましたけども、 7月9 日の、え、総合関税の、え、上乗せ部分の、え、ま、期限に対して、え、今通交渉でですね、アメリカと最終合意できている国というのはイギリスだけなんですよ。 [音楽] うん。
ヨーロッパは全然できてない。日本もですね、文句言われてるというような状況で、あと、ま、最終合に近づいていると言われているのはインドうん。が言われていますけれども、え、そして中国とはですね、最終合意とまでいきませんけれども、え、レアース等で、え、ま、合意できた部分、もしくはですね、え、 5 月に合意した部分というのちゃんと履行しましょうっていうような形での話し合いが進んでいるというような形になっているんで、え、そういった中でですね、え、お話し合いの進み方で [音楽] 1 番いい位置にいるのが実はイギリスなんだていう話になります。で、え、そういったようなところが評価されて予想 PR の面では非常に高いというようなところまで、え、来ているんですが、え、ご覧のようにヨーロッパ全体から比べるとですね、かなり低いというような状況に押し込まれていましたんで、まだ地が残ってますよね。て話になります。で、え、こっから先の、え、そのドイツとイギリスについての評価軸っていう風に考えると、やっぱりドイツに関しては 25 年は先ほど見ていただきましたように、え、そんなに高い水準じゃありませんという話になります。 0.4ぐらいですよね。ただ、え、 26年に入りますと一気に 1.6 ぐらいまで伸びると。で、この裏にあるのがその財政度、え、軍事費の拡大、そしてもう 1つドイツはですね。ですね、え、日本と同じような形で、え、水だとか電力だとか言ったようなインフラっていうのがですね、地方公共団体に紐づけるような形で成立している地域なんです。うん。こういったにんはないんですけれども、え、こういった分野に対して、え、 5000億ユロ、え、金額にして 80 兆円の、え、インフラ投資機を作ってインフラの更新を行ってくださいというようなことを、え、発表しています。え、かなり巨額になりますし、数年に渡って行われるという話になるんでしょうけども、今までドイツっていうのはずっとですね、財政金縮、財政金縮っていう形になっていて、財政出動ができずに、え、ま、経済がどうしてもシュリンクしてしまうという傾向があったんですが、え、 4 月の欧州最日の辺りからですね、風向きが完全に変わりまして、もうこれ以上ですね、古くなったインフラで暮らしていくと街がダメになってしまうという形になるのでで、え、一気にここで、え、ま、日本の国度強化のものすごいバージョンアップみたいな形になるんですけども、え、それをですね、え、巨学のあの財源を突っ込んでやんないといもうドイツの成長ないですというような形で、え、欧州最もですね、 8000 億ユロという巨額な投資をするわけですけども、え、それに筆敵するぐらいの 5000 億ユロというお金を突っ込んで、え、ドイツ全体の活性化を行ってく。ま、それがですね、財政という形で出てきているというような形になるので、ドイツについてはですね、え、完税で当然マイナスっていうような形の部分がある。ま、それもある程度折り込んでるんです。仮にですね、え、完税率が大きく上がればこのマイナス幅が大きくなってしまうということがあるんですが、それを打ち消してあまりあるぐらいの財政の影響というのが残っているという話になりますので、ま、ドイツのGDPそのものについてはやっぱりかなり改善期待というのが強いんだろうというような形でこれが株価を支えている。で、もう1つに関してはですね、え、実はコロナの時に、え、ヨーロッパ本土に比べてインフレが非常に強かったっていうのがあるんです。
はい。え、これはですね、え、資源をですね、高く買わなきゃいけなかったっていうのがあって、え、よ、あの、欧州本土ものもですね、え、ロシアからのガスの代機が何倍にもなってしまったっていうのがあって、え、かなり高いもの買わされてたんですが、え、イギリスにはその、あの、欧州本道と違ってですね、ロシアからのパイプラインが直接繋がってないんですよね。うん。ってことで、え、船便で運んでもらってみたいな形になると輸送コストも含めてものすごく高くなっちゃったっていうのがあったんで、え、ヨーロッパ本国に比べるとインフレのピークが非常に高い位置にあったんで、政策金利がものすごい上がってたんです。で、その政策金利というのが、え、 ECB 欧州中央銀行はどんどんどんどん下げてきていて、今、え、主要な、え、金利でですね、え、主なものは 2%まで下がってるんです。はい。ですが、え、あの、イギリスの中央銀行、ま、当然ですね、全体が高かったということはあるんですが、結構ですね、あの、インフレは落ち着いてきていて、まだでも政策権利がですね、え、この水準にいるんですよね。 [音楽] 4.1とか、そう、4%強ぐらいの水準。ですから、え、ま、今年の年末までにあと 1回はある。さらにその先にもう1 回ぐらいあるというような形で、え、欧州中央銀行が、え、利下げはあと 1 回できるかどうかぐらいの見通しになっているにもかわらず、え、バンコブイングランド英国中議の方は、え、元々の金利水準が高かったことを背景にもうちょっと利下げの回数というのがあり得るという風に考えられているんで、この利下げ期待というのが、え、基本的にやっぱ株価を持ち上げやすいという傾向にあります。はい。え、そういう点ではですね、え、ヨーロッパ、え、本土の株に比べても、え、イギリスの出遅れというのを修正する、え、要因の 1 つにこの利下げというのが出てくる可能性がある。そういう点ではですね、え、イギリス株というのはまだ、え、結構変われる。ま、イギリスもっていうよりもどっちかっていうとですね、当信託で、え、世界系のものに結構イギリス株入ってるケース多いんですよね。ええ。そういったようなところがパフォーマンスを上げて、え、投資の値段を上げていくっていうケースが考えられるんじゃないかなっていう風に思っています。うん。はい。え、さらにですね、ヨーロッパに関して言うと 1 つ大きいのが先ほどのその欧州災軍部じゃないですけども、え、那北大洋条約機構、これがですね、 6月の24日、25 日に、え、ま、首脳会議を行いました。で、え、ま、ここで決まったことが非常に大きくてですね、え、従来は、え、ご覧のように防衛費という過国防衛費というのは GDP退費比で2% のラインというのを達成しましょう。達成期限は 24年です。
はい。
今年だったんです。はい。
あ、去年だ。
去年だったんです。はい。ですが、え、ご覧のように旧国達成できずに終わっているで、え、ま、トランプ大統領がなった辺りからですね、 2では足りないから3 にしてくれていう風に言っていたんですよね。で、じゃあアメリカってどれぐらいあんのっていう風に見てみると実は 3.5近いところがあるんですよ。はい。ですからこのコスっていうのをですね、え、アメリカは、え、アメリカの国民から、え、税金を吸い上げてこれだけの投資をして世界の警察がやってたわけです。ですが、他の国がこれしか払ってないのに、なんでうちがこんなに払うにはいかんのっていう話になっちゃうわけですよね。ですからトランプ大統領としては高すぎるから引き下げたいと。じゃあ他の国にもっとあげるっていうような方向にしなきゃだめだよねっていうので 3にしていた。
はい。で、さらにですね、え、この、え、大統領になって、このナ藤のですね、サミットの手前の段階あたりからですかね、 5 に上げてほしいというようなことを言い出して、え、なんで急に 5っていう話なんで、え、ナ側としてもですね、なんとかその 5 なんて一気にできないよていうことがあるので、え、地恵を絞りまして従来型の、え、防衛費というのはですね、 2に対して3.5まであげましょう。ただ、え、さらに+1.5%の部分で何?言うとインフラ投資例えばあのあれですね、各国ともですね、安全保障というような名目で道路の道幅を広げるだとか、え、道路そのものを強くして戦闘車両が通りやすくするだとか、あとは、え、道を平坦にして長く作ることによって、え、ま、あと道幅を広げることによって滑走路の代わりに使うだとかね。そういうようなことを、え、安全保障として、え、行った場合にはこれをですね、え、防衛費に類するものとしてカウントしましょう。それを含めた上で5%っていうような形に持っていけないかっていうようなことを今回のサミットで議論しまして
はい。通りました。
うん。
その結果何が起きたって言うと35年です。これ達成時期ははい。ですから10年です。でもGDP 2%から3.5 まで引き上がるわけです。各国党も当然この、え、水準に向けてですね、貿易費引き上げてくるとうん。もうすでにですね、え、バルド 3 国のうちの一国であるエストニア、え、この国はですね、 26年に5.5まで引き上げると
うん、いうようなことを表明しています。はい。え、そういったようなことからですね、やっぱりこれをですね、え、ちゃんと達成しようっていうような形で、え、納豆各国が動き始めると防衛費上がってきます。で、え、日本も実はこの会議に呼ばれていたんですが、日本の防衛費って 27年度に2%なんです。
うん。で、そっから先に関してはないんですよ。はい。でも、え、トランプ大統領からはこの3とかですね、え、3.5とかいう数字を、あの、言われていますし、え、各国がですね、これ3.5に上げてくるのに2%の日本がそこにですね、のコノコ行っちゃうとプレッシャーにしかならないということがあるので、え、石橋自身は、え、ま、都戦の敗北っていうのも重なので、え、行かないと。ただ、え、いわや外償が行ったんですよね。え、やっぱりあの防衛費に関してのプレッシャーってのは受けたという風に思われますので、次のページ以降でちょっと日本の防衛関連というのをご紹介したいと思います。え、まずはNEC ですね。え、ま、これもですね、やっぱりあの衛星だとかいろんなところにですね、実はアビオミクスが使われているケースが多くて、防衛費の増額に関して、え、プラスの方向に聞きやすい会社の一社です。で、次がですね、三菱重業。はい。ま、ここはですね、もうあの正面装備のですね、大体 3割から4割ぐらいっていうのを、もう、あの、重行が毎年受注するというような形になっていて、あの、ま、日本の防衛関連として 1番大きい銘柄になります。で、え、これに関してですね、今足元でですね、実はその発電機もですね、え、強いんですよね。はい。あの、ガスタービン発電っていうのが彼らの中ではすごく強い分野になります。え、教合はですね、え、 [音楽] GE、アメリカのGE になるんですけども、え、やっぱりそのガスタービン発電っていうのがですね、そのさっきの AI 投資に絡んで、え、炭素をできるだけ消費しない形の化石燃料を使って、え、ベース電源作りたいていう風になるとこのガスタービン発電ってのはすごく便利なんです。 [音楽] はい。っていうことがあってですね。え、住行に対してお願いしたいというのは世界各地から実は来てるんです。アメリカだけじゃないんです。
はい。ヨーロッパも来てるし、アジアも来てるし、え、すごい中東あたりからも来るてていうような形になっているんで、え、このガスタービー発電が世界的にものすごく売くれていて、え、なんと受中がですね、 2年今日あるんです。っていうような状況になっていますので、え、もう今やですね、え、最散のいい案件を自分たちで選べるというところまで行っちゃってます。え、その上に防衛費が積み上がってきますんで、え、当面ですね、その受注が悪化する可能性がなくて受中だ高もどんどん積み上がっていくっていう形の法図になっていくと思います。え、結構もう株価はですね、 1 年の、ま、昨年の年末年始なんて見てみると 1000円切ってる状態ですから。そうですね。
はい。もう1年間の間に3 倍に確かに株価はなってるという形にはなるんですが、え、こっから先もですね、その防衛関連として注目されたりっていう部分が増えると、え、あまり該当銘柄が多くないということもあるんで、え、ま、それこそ去年の藤倉みたいなですね、上昇幅を見せてもおかしくないみたいな感じになってもいいのいいんじゃないかなっていう風に考えていたりしてます。うん。
はい。え、そして新国に関してです。え、こちらもですね、実はブラジルが5月に高値を更新しています。で、新国って言うと、え、どうしてもですね、1時3品の値段によって左右されるよねっていう傾向があるっていう風に思われがちなんですけれども、え、実は、え、 CRB数がご覧のように上がって、え、高値を更新できているのはぐらいしかないんですよね。うん。うん。で、他の国はどうって言うと、やっぱりあの昨年来高値という点で言ったらあの上海なんかもですね、越してはいるんですが、最高値って随分昔にあるので、なかなかその水準をこせないというのがありますと。で、え、センセックスはですね、高値水準にだんだん近づいていますけれども、未だまだ近づくだけでこせてはいないというような形になっています。うん。で、え、特に中国がそうなんですが、中国っていう国は資源の輸入も多い国なんです。自分のところで掘りますよのは掘るんですけど実は経済成長によってですね、あの外からどんどんどんどん買ってるわけです。 [音楽] そうすると資源高っていうのは、え、昔はプラスに聞いていたんですが、今マイナスに聞いちゃう話になるので、え、必ずしもですね、資源高がプラスに効かないっていうのが中国でそれに対して、え、ブラジルはどちらかというとですね、この CRB が上がっていくのが、え、株価にプラスになりすっていうような形の、え、経済構造をしています。これが、え、株価の仕上げに聞いた。で、え、インドに関してはやっぱり物価を落ち着いてますよっていうようなこともありますし、え、アメリカとのあの通交渉の合意が近いというような観測もあったりしますので、え、そういったようなことが株価の数になってるんじゃないかなっていう風に考えられています。うん。はい。で、え、ようやく日本になります。はい。
え、7 月となりますと、え、ま、今年に関しては 3員戦が3年2回という形であります。で、え、この再戦に絡んで、え、株価との比較っていうのをですね、リーマ色以降、え、 5例ありますんで、見てみるとうん。ああですね、特徴的な状況って、え、 20日とか40 日とかいうところでは出ないんですよね。やっぱはっきり出てくるのはですね、 80日、100 日経ってみると出てきます。ただうん。実際に7 月にどこも全部選挙してるんです。うん。7月に選挙して大体 20日ぐらいってなると1 ヶ月なんですよ。
はい。2344 ヶ月経ちます。11月です。11
月はい。はい。ですからもう年末に近い頃になっているんで、え、実際にはですね、選挙の結果と関係ない要因でプラスになってる可能性はあると。うん。はい。ですから選挙結果そのものを見ていくとなるとあまりですね、え、ま、サイ員戦と株価って関係はないと必ずしも悪い方向に響くではなくていい方向に出るものもあるんだけれどもその時の結果によって随分別れちゃうし、え、こうやって平均を取ってみるとそれほど特徴的な動きはしない。ただ年末に近い頃になると業績が良くなったり、来年の、え、ま、業績を想定したりみたいな形になって、え、ま、 100 日っていうのがほぼ年末に当たると思うんですが、え、この辺になるともう来年っていうのを意識したような株価形成になるのでやっぱり上がりやすくなってる。はい。っていうような形になるんで、え、実際にその選挙もしくは選挙手前ぐらいのところでですね、え、株を持っていて年末ぐらいまで、え、持っていくとやっぱり平均的に上昇しやすいっていう傾向があり得るんじゃないっていう感じはしています。はい。で、次のページですが日本に関してはやはり 1 番大きいのはですね、経済公循環が起きるかどうか、え、そのためには実質賃金がプラスになるかどうか、これがすごく大きいと思います。です。
はい。
え、昨年の6 月に実質賃がプラスになってなかなか定着しませんでした。え、ですけれども、え、今回もですね、東での名目賃金の引き上げは大企業で 5% を超えているというような状況になっていて、中堅でもですね、中小企業でも 4% 台の後半に近いようなところになっていたと思われます。はい。え、そうすると今足元で物価がですね3.5%近いところまで、え、直近確か、え、東京特部の、え、消費者物価がですね、3%台の前半まで落ちているというような状況になってきているので、え、 CPIの数字というのはですね、3%強ぐらいのところに落ち着くとなると賃金の伸びがですね、5近いところまで上がっていくって話になると一気にですね、え、実質賃金はプラスに転換して、え、物価の伸びが、え、抑え込まれた上で賃金が伸びてますって話になると、え、これが定着していて消費が伸びます。ま、これが経済工循環を回す、え、第1のエンジンになりかいんだと思うんですが、これの定着がやっぱりそのGDPですね、え、今、あの、今年のGDPってすごく低い数に押し込まれているんですけども、これはやっぱり内樹指導で回復するという姿が強まっていくんだろうという風に思っています。ただ、え、すでに企業績はですね、え、先ほどの、え、完税の影響っていうのを、え、フルフルに折り込んだ形でですね、え、現役の予想、現役はい。
え、25 年の台話の、え、経常利益の予想というのは製造業、え、 3% の現役。これ替わせの影響もあります。はい。 5 年度の、え、わせを円安、あ、円高にしましたんで、大体これで 2%ぐらい
の影響があります。
はい。で、その上で実はこの 25年度の、え、1 番悪化した業種は自動車です。自動車。はい。え、前の予想この 8%の時にはですね、2% の現役だったんです。あの、自動車ってはい。あ、はい。それがですね、今回に関しては 30%の現役です。
かなり大きく大きいです。
はい。その分だけですね、やっぱり総合関税の、ま、要はアメリカの自動車税の影響というのを、え、もに受ける形で、え、マイナス。特にですね、トヨタ自動車がほぼ値上げをしないっていう風に言い出してしまったんで、え、その分全部あの企業が飲む形になっちゃってるんですね。それだけ利益が減っちゃってる。はい。そういったようなことが影響して、え、ご覧のように現役って話になってます。で、そうしたことを背景に、え、情報修正から過法修正の会社数というのを差し引いて出してきます。リビジョンインデックスと言われるものは日本は 1番悪化しています。
うん。え、さっき見ていただきましたが4月の 24 日にアメリカとかヨーロッパってのはボトムをつけてもうすでにアメリカプラスまで戻ってうん。今もう実はアメリカはあの企業の数だけで見ると、え、業績の情報修正の方が多いっていうような状況です。日本はヨーロッパについてはまだ全体で過方修正の方が多いよていうような状況にはなってるんですけれども、え、すでにですね、この状況でこの現役というのは折り込んでいるような状態ですので、え、マーケットにもうすでに周知されています。え、仮に自動車完税 25% っていうのがですね、延期されました。ま、もしくはあの、そのままですっていうのが丸 1 年以上続いたとしても実はもうこの数字変わんないんですよ、ほとんど。うん。はい。え、そういう点ではマーケットに折り込まれたという点で、え、ま、下を叩くっていうような状況にはおそらくならない。来年度の 10% 以上の増易というのも実は見方はそんなに変わらないんじゃないのかと。そういう風に考えると、え、確かにリビジョンの向きは悪いんですけども、え、結構ですね、日本に関しては、え、もう悪いシナリオは売り込まれているですから、ちょっとでもいいシナリオが出てくるとすごくここら辺からですね、改善しやすいんじゃない?っていう話になるんじゃないかなと思ってます。はい。で、こうしたことを背景にですね、日経平均、ま、これあの日経新聞に毎日乗っている、え、予想い PRと言われるものがあります。え、それをですね、逆算して日経兵器の EPSと言われるものを求めているんですけども、え、5月の末からにですね、一旦あの2400円ぐらいまで落ちてます。ここにですね、なんか異常みたいなのが1 日だけあるんです。5月の16か17かな。その辺になんか2100 円台まで起こってきたってのはあるんですが、これ完全に異常値だと思われるんで、これちょっと覗きます。はい。
え、そうすると今回26年度、あ、 5 年度に決算機が移ってからのあの底根値ってのがこの 2400 円ぐらい。え、決算を発表する手前の段階でいくらでしたって言うと 2550 円ですから既にもう現役ですよってのはここで見えていたんですよね。うん。ですが、それからですね、え、1 ヶ月経たない、あ、1ヶ月今ぐらいの間にですね、既でにもうEPSにして120円強ですからパーセンテージで5%ぐらいはもうすでに上に切り上がっているというような状況で徐々に増易の方向に近づいているというような感じの考え方になっているんで、え、悪いシナリオを折り込んだ上でいい部分というのをちゃんと見ていきましょう。うん。で、え、その上でですね、え、ヒカりの配当のもですね、え、ま、 EPS の向きに関係なくどんどんどんどんどんどんどん増えています。え、今日経平均がですね、 4 万円近いところにいます。え、それに比べると 860円ぐらいのEPSですから周りに 2%超えてるんですよね。
うん。はい。なかなかあの今回の総合関税の影響を等うアメリカの不確実性というのを受けて、え、日銀はですね、利上げを、ま、そう手前ではできないよねっていうようなことを言っているっていう関係で、え、長期金利がですね、 [音楽] 1.4 ぐらいのところで張り付いています。え、であるとこの2% っていうのを超える、え、配当回りっていうのはすごく魅力的に見えますし、え、何よりもですね、え、資本効率を改善するために、え、日本の、え、企業というのは配当を増やす傾向というのを続けています。はい。で、それが評価されるというのがやっぱり続くんじゃないのかなっていう風に考えています。うん。はい。で、え、まあ、 1 番最初の投資の見通し表に累するような形になりますが、え、アメリカのPR、予想PR、そしてヨーロッパと日本の予想 PR、これを比べてみた場合にどうだと、え、総合関税の適用が、え、行われて、え、その後ですね、すでにアメリカは戻してきています。大体、え、コロナですね、え、このアメリカの平均が 20倍です。え、20倍に比べてもすでに 1 割高いところにいますので、やっぱり高いって思われる方多いんですよ。うん。ですけれども、え、先ほど見ましたように EPS が引き上がる方向にありますと。え、さ、あの、前のページでリビジョンインデックスなんかも見ていただきましたけど、あれももう情報修正の方が多くなり率つあると。そうするとEPS さらに上がるわけですよね。ですから高いと言いながらEPSが上がることによって株価が上昇しやすいていう傾向がアメリカ株の場合は出てる。で、ヨーロッパに関してはEPSの向きも悪いし底関税からの戻りというのもある程度入っているので、え、もういっぱいじゃないっていう風に言われる方はいるんですが、そもそもですね、え、アメリカの、え、これだけ高いのに対しての感がすごく強いんですよね。うん。で、それは日本にも言えることです。はい。え、かなりやっぱりアメリカに比べて引き剥がされてしまう、離されてしまっているので、これをやっぱりですね、ヨーロッパ株で行けば 1倍とか2倍、日本についても1倍とか2 倍とか埋めていっておかしくないというような状況になります。さっき見ていただきましたようにヨーロッパは EPSの向きが悪い。それに対して日本は EPS の向きがいいというようなことでなぜかまだ日本の方がですね、ヨーロッパよりも低い水準にますので、え、これのあの戻しというのを考えただけでもですね、これたった 0.2 倍しか違わないよっていう風に思われますけどはい。さっき見ていただきましたように日経平均の EPSって2500 円ぐらいあるわけです。
うん。うん。ですから0.2倍で500 円あるわけです。
うん。結構馬鹿にできない幅なんですよね。はい。え、そういう点では日本株の遅れていうのは、え、 PR1倍分修正されると実は 2500円上がる。
うん。
ですから、え、 4万円水準から4万2500 円水準のところに上がっても PR1 倍分ぐらいの修正でしかないわけです。はい。そんなに無理のあるような数字だと考えてはいないというのが正直なところになります。はい。はい。え、そういったこともありまして、え、大和証券の方ではですね、 25年の年末の日経兵器の株価 4万2000 円という形で想定しています。ただ、え、アメリカの算出に関してはどれも年末までに市場最高値を更新できるという風に考えています。日本に関しては残念ながらですね、 4万2000 円っていうのは、え、最高値近いところです。うん。
確か4万00 円が最高だったと思うんで、え、そこまではくんですが、え、それを起こすのは来年に入ってると。うん。ですが、アメリカの方は先ほど見ましたように、あの、 PRは高いんだけれども
はい。
EPS の持ち上がりが非常に強いので、やっぱり株価としては上に行きやすい。先ほどもう1 つその利下げの期待が強まってる。これもやっぱり株価に取ってみるとプラスの方向に出ますので、え、こういったことが、え、株価をさらに押し上げるというような、え、構図になりやすくなっています。え、そういう点ではですね、え、すでに NASAッとS&P500 は高値を取ってきてますが、え、 1 段と高い水準というのを目指す可能性があるんじゃないのかなという風に思っています。うん。はい。で、え、じゃあ日本株をですね、誰が買うんだっていうのを考えた場合に 1 つの提案として、え、見たいなという風に思っているのが外国人投資家です。はい。で、外国人投資家は、え、過去安ミクスの時に日本が大きく変わるんじゃないか。デフレ脱却本気でするんじゃないかっていうのでですね、え、わずか 3年ぐらいの間にですね、え、 2年、2 年強化ですの間ぐらいですかね、え、日本株これだけ買いまし、日本の資産を買い回しました。はい。え、それに対してそっから先安ミクスをやっぱ大したことないね。もしくは離をしたいね。他の地域に資金を回したいね。特にコロナの辺りにあるとアメリカ一局集中みたいな形でアメリカにどんどんどんどん資金が戻ってしまうっていう傾向があったのでなか日本株にお金が入んなかったんですね。で、この頃ですね、日本株にも入るケースというのが出てきていて、え、年始以降ですね、え、これだけの金額、え、 352 億ドル。え、ここまで買われてますが、 1 番安倍ノミクスで評価された時に比べると全然評価されてない。で、え、こっからじゃあ日本株を評価する最大の、え、ま、要因何って言うと、さっき言った経済根循環の、え、回転つまり実質賃金のプラス転換うん。うん。
これの定着なんですよね。はい。定着するとその国の消費があの外部環境関係なく伸びるって話になりますので、え、同じぐらいの規模で評価されてもおかしくない。そうすると差分がこれだけあります。 27兆円ぐらい計算上出てきます。うん。で、この27兆円がですね、1 年で出てきたらとんでもないことになるので、え、これがですね、やっぱりあの上がっていく時も下がっていく時にも数年かかってるんですね。で、仮にですね、え、この金額が 5 年ぐらいの期間にわたって、え、出てくるという話になるになっただけでも年間5兆円っていう解雇士になります。はい。で、今あの事業法人がですね、え、資本効率を改善するために政策有株を放出している。で、それを自己株害で買い取っています。はい。あれがですね、確か年、あの、市販機で 1 兆円ずつぐらいの規模になっているんで、事業法人だけでもですね、 4 兆円ぐらいの買越しになっているはずな。なんです。あの海外 MAとかのいてですよ。え、そういったようなことを考えると海外の投資家から日本株防買う資金として 5兆円入ってきます。で、それ以外に国内の中で事業法人が 4 兆円ぐらい買いますという形になるとかなり株式に乗ってみると追い風になりますよ。うん。え、そういったようなことがこっから先評価されてくるという点でやっぱりその海外投資化の同行っていうのは注目されてはい。
っていう風に思います。で、最後にですね、え、もう 1 つ大きい話としてですね、え、かなり長い期間の話になるんですが、ちょっと 1つご紹介したいと思います。
はい。え、今回のサイ員戦ですね、え、 2040年に日本の名国内 GDP
はい。
え、これをですね、なんと 1000兆円まで引き上げるとうん。
足元600兆円なんです。
はい。ですから15年先になります。 15年先なんですがここまで行きますよ。っていう風になる。で、そうするとですね、過去 20 円ぐらいの統計を取ってみると、え、この GDPとですね、え、トピックスの EPS というのにはかなり相関が強いですということで、え、回機線を引いてみました。じゃあいくらになるんでしょうねっていう風に想定するとですね、 650なんですよね、ほとんど。はい。
え、今大体EPS200 ぐらいですから3倍になりました。うん。はい。で、それに足元の PR、今なんで、え、それをかけてみるといくらですか? 9100って出てくる。はい。
9100 っていくらですか?今トピックスって足元 2800なんですけど、
ていう話で3 倍になっちゃうんです。
はい。
ですから GDPがですね、1.6 倍になりますよっていうような状況だと、え、企業績は 3倍になって、株価も 3倍になりますと。こういうような話です。ま、あの、どうやって実現していくのかってのは別にして、とりあえず 40年に1 兆円用まで引き上がることが可能であれば、こういう石が出てくる可能性があって、日本株はこういう位置にあっても特におかしくはない。はい。です。んで、え、ま、 4 万円の株価株価が高いという風に思われている方も持っておかないとえ、大変なことになるんじゃないかなと。いわゆるその持たざるっていうのが出てきやすいんじゃないかなていう風に考えています。うん。はい。え、そして7 月なので最後にもう1 ネタ、え、ご紹介したいと思います。はい。はい。
え、6 月の下旬からですね、すでにかなり気温が上がっていてはい。6 月中にもうすでに梅が開けてしまったっていう地域まで出ているというような状況なんですが、え、ご覧のように夏場に特徴的に売れる商品っていうのがやっぱり、ま、ミネラルウォーターは別に年間で売れてますけど、え、こういったようなものがですね、やっぱり気温と関係があるんですね。高ければ高いほど売れる。うん。ていうような傾向にやっぱりあります。え、こういったものがやっぱりサマーストックとして注目されますということが 1 つあるのと、え、近年ですね、え、ま、熱中症で倒れる人が多くなってるということがあって、企業に対してですね、実は対策を義務化しなさいというのが出てきています。うん。はい。で、そういったようなことがあると、え、今までですね、え、ま、見逃されていたところにちゃんとメスが入ってきてうん。熱中症にならないように色々と対策をしなきゃいけないと、今までなかったようなものっていうのがやっぱり入ってくる可能性があるわけですよね。え、労働時間短くしなさいとか、ちゃんと体冷やしなさいとかですね。そういうようなものっていうのがやっぱり出てきやすいと。うん。ま、そういった点ではですね、こういった、え、防災減細なんかのところにもやっぱりそういう影響が出てくる。で、それ以下に関しては基本的にはですね、え、ま、売れるものていう部分になるんですけども、え、さらにはですね、え、両販店、あとアミューズメント施設なんかもそうですけれども、ま、あと鉄道が入ってるのはですね、非常旅行みたいなんですね。え、やっぱりそういったような増えるんじゃないみたいな。あとは、ま、単純にですね、この頃もあの 35°を超える猛日になるともう家にいるのはやめて、え、こういった大型修業施設にあの避難してくださいと。うん。もう涼しい場所にうん。あの、言われていますよね。え、今年もそういう傾向になりかねないっていうこともあるので、え、サマーストックの幅がもうちょっと広がってもおかしくないなっていう風に思います。うん。うん。え、最後ですね、え、大話セレクションを、え、掲示たしまして、え、私の、え、セミナーとしては終了させていただきたいという風に思います。はい、わかりました。え、細いさん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。以上を持ちまして大話証券セミナーを終了とさせていただきます。え、皆様本日はお忙しい中ご視聴いただきまして誠にありがとうございました。

細井シニアストラテジストより7月の相場見通しについて解説させていただきます。

講師：大和証券投資情報部シニアストラテジスト　細井　秀司

大和証券投資情報部シニアストラテジスト
細井　秀司

収録日：2025年7月2日

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