【参院選直前】主要各党の政策を経済専門家が徹底解説／物価高対策だけでの判断に警鐘／各党の財源の現実性／少子化に効く政策・効かない政策／外国人労働者の受け入れ／成長戦略は？【ECONOMICS101】

【参院選直前】主要各党の政策を経済専門家が徹底解説／物価高対策だけでの判断に警鐘／各党の財源の現実性／少子化に効く政策・効かない政策／外国人労働者の受け入れ／成長戦略は？【ECONOMICS101】

皆さん、こんにちは。ピボットの島です。 エコノミックスワンオワン始まりました。 長浜さん、今日もよろしくお願いいたし ます。え、今回のテーマはですね、山陰戦 直前各党の注目政策と題しまして今日は 強力なスケット経済学者の中村さんにもお 越いいただきました。どうぞよろしくお 願いします。よろしくお願いします。お2 人は初めてですか?いや、私初めてだと 思ったらなんか前にうんねお会いしたこと あるんじゃないかなて。 私、ちょっと影が薄いんでちょっとあの覚えていただいてないかもしれませんが、私は影の方から見ておりました。 そういう、ま、お2 人はまさにその中を知ってるという意味で言っても、ま、この政策の部分綺麗事ごだけ言っても仕方がないというところで、ま、実現可能性のところも含めてですね、今日は徹底解剖していきたいなと思っております。 まずはもう東海表日曜日となっておりますが、中村さんまずはどうここまでの選挙情勢見てますか? そうですね。私はちょっと今各党が出している政策の多くはうん。 あのくらお金を使うかっていうことに収支してて、いくらお金を稼ぐのかっていう成長戦略の方についての議論がこうあまり注目を浴びてないっていうところはちょっと残念には思ってますね。 おっしゃる通りですね。 成長の時間てお話伺えなと思ってます。よろしくお願いします。かがですか?長浜さん。 いや、全く一緒なんですけど だって結局ね、普通のメディア見ても なんか減税か給付かみたいな。 でもこれってある意味その物価高対策なんで、ま、ある意味痛み止めみたいな政策であって、 本来であればね、ま、体に例えたら体質改善みたいなところが重要なわけじゃないですか。 はい。うん。 でもそういったところがあまり出てきてなくて、 ただあの普通のね、これまでの陰戦だったら、ま、それでも良かったと思うんですよね。 だってそんなね、あの政権選択選挙ではなかったわけですから。 でも今回ってもうね、あの衆議院が過半数割れてるんで、 参議も割れちゃうと本当にね、正解再変の可能性もあるので、 そういう中でね、不快会議論が出てきてないってのは残念だなと思いますね。 うん。ま、とはいえですね、ま、目の前が苦しいというところでここがピックアップされてるのであろうというとことところでですね。 え、我々でも1 度、ま、整理だけはしておこうというところで、え、まずはこの物価高対策の話。物価高が今どうなってるのか、 CPIも含めて教えていただけますか? はい。え、こちらがですね、全国の CPIのインフレ率のグラフで、 ま、要因に3 つでに分解してるんですけども、え、まず 1 つ目がですね、え、食料品があ、オレンジかなとエネルギーとそれ以外っていうことになるんですけども、で、ま、あの、一般的にやっぱ食料とエネルギーって、ま、コストプッシュの要因が大きいんですけど、ま、全体で見ると直近で、え、 3.7%だったかな。はい。 なんですけども、もう半分以上がいわゆる食料エネルギーだけで押し上げられていて、 ま、コストプッシュの因ですと。え、で、中でもやはり食料品の押し上げがもう多分半分ぐらいかな。ということなんで、え、ま、食料品な何とかしろという声が 上がってくるのも、ま、当然かなという 感じですかね。 そうですね。 だから、まあ、給風減税の話が出てくるにはこの目の前の食料、エネルギー、我々の 1 番密接な日常に密切なところが苦しいからというところはあるのでしょう?というところで、もう 1 つお伺いしたいのが直近であの夏のボーナスで上場企業 100 万円の企業がめちゃくちゃ増えたよっていう日経のニュースを見てケーキいいなってちょっと思っちゃった自分もいたんですよね。実質賃金ってどうなりそうですか? はい。えっと、足元までで見ると、ま、結構厳しいです。 ただ、あの、ボーナスが反映されたら、ま、一時的に実質資源プラスになる可能性もあるかなと見てまして。で、こちらのグラフなんですけど、え、こちらがで、まずインフレ率が、あ、グリーンのデータですね。非常に今高いですね。え、 4パ弱ぐらい上がってるじゃないですか。 え、で、一方名目賃金が、あ、濃い青です。で、これ見ると実は直近のあの、 5 月でものすごい名目賃金が伸びが下がっちゃって で自質、ま、この差が実質賃金ですからね。 めちゃめちゃマイナスサは拡大したんですけど、ただこれ実は特殊要因で何かと言うと、ま、去年のね、実質賃金がプラスになった時も特殊なんですけど、これは要はボーナスの月 うん。 にものすごい メチ義上がって一時的に実質プラスになったんですね。うん。 で、逆に言うと5月っていうのはあまり5 月にいわゆるそのボーナスというか特別給与を払う企業って多くないんですけど、 なぜかあの特別給与がものすごい 5月下がって うん。 名目賃金が大きく下がったんで本当の意味での賃金の基を見る上では、あ、このオレンジのですね、これあのボーナスを覗いたいわゆる決まって支給する給与ってやつなんですけど、ま、こっちのがあの調が分かりやすくてですね。 ま、これで見ると、ま、まだ2% ぐらい名目賃金上がってるんですけど、 ま、遺線ね、あの、インフレがまだ 3%後半ぐらい上がってるんで、 うん。 まだ実質賃金プラスっていうのは安定的プラスっていうのはちょっと、え、距離としては遠いのかなと。 そうですね。 インフル率がどれだけ上がったとしてもこの実質賃金のところがちゃんと上がっていけば大きくは問題にならないはずなのにも関わらずここがなってないというところに、ま、問題する人も多くいると。ここまで中さんはいかがですか? うん。そうですね。ま、ボーナスが増えた。特に大企業を中心にね、ボーナスが増えたっていうのは今回話題になりましたけれども、あの実質賃金がそのプラスに安定的に転じるっていうところまで行ってないってことと、やっぱ中小企業ですよねの方はまだまだやっぱり苦しいのかなと。 裾の広がりが見えるっていうような状況ではないのかなという風に思いますね。 そうですね。やっぱり中小企業が日本全国の企業の中でほぼ占めてるというところでとそこがどうなるかというのが今後の注目ポイントかなとも思います。では主要政党の物価高対策さっと見ましょうか。 え、これ主要政党となってるんですけれども、ま、見ての通り給付か減税か、ま、あとは消費税、廃止を訴えているところもあるというところなんですけれども、まずこのざっくり見た上でですね、あえて長浜さん言いたいことありますか? えっと、いずれも帯に短かし、助きに流しという感じですかね。 うまいこと言う。うん。 ええ、どこもここがいいってのはないです。はい。 基本的に私はあのやっぱり費用体効果とか考えればやっぱり単純な給付金よりもあの限税の方がいいと思うんですけどあのじゃあいい限税やってるとかあるかって言うとまどこもないので いや私が1 番こういうのがいいんじゃないかなと思ってるのがま基本はやっぱりね食料品についてはあの国際比較で見てもまケースめちゃめちゃ上がってますし あの消費税率もあの G7で1 番高いので私は社会福祉政策としてま段階的に ま ま、下げててもいいのかなと。今インフレでね、財政を改善してるんで。ただそれだと、ま、時間もかかるわけじゃないですか。 であればそこのつなぎどうするかって言うと、あの、ま、給付だとこれまでね、 5 年連続で給金やってきてるけど全然消費回ってないじゃないですか。 はい。 であればもうこれね、あの、自治体がいろんなとこですにやってるんですけど、あのデジタル商品券みたいなね。 ま、そういうの配って期間限定とかであったらもう使わなきゃ恩恵受けれないじゃないですか。 で、かつ振り込み手数料とかもわかんないから、そんなコストもかからないし。うん。 あの、そういうので繋いで、え、ま、後に緩やかな食料品の消費限税みたいなことをやっていけばいいんじゃないかなと思うんですけど、ま、どこもなくて うん。 ま、結構私が結構心配なのがやっぱり限税って言ってるところもあのちょっとねあ、やばい限税って言ってもやっぱあまりやりすぎても財政スク溜まっちゃうんで うん。 となるとやっぱりね、例えば一% とかもうなんか廃止とか うん。 ま、そういうのはちょっとま、私はちょっと厳しいんじゃない。 現実的じゃないんじゃないかなて。 それ財源の話も含めてと。そうです。 ま、だから今の話をまとめると、ま、食料品に関しての消費税に関してはある程度、ま、軽減する余地があるのではないかと言いながらもそれは難しいのであればデジタル的難しいというか、ま、時間がかかるんであればはい。 ディジタル商品権みたいなね。で、これ言うとね、よくなんかいやでもそんなね、スマホ持ってないシニアの人には恩恵いかないじゃないかって言うんですけど、これ実際ね、うちの父親がね、あの、前なんかマイナーポイントってあったじゃないですか。 うん。 あのね、あれ、ま、あの、デジタル消品でもらえたじゃないですか。あれ、うちの父親はスマホ持ってないのにあれ役に行くとちゃんとなんかカードみたいなところにこうデータ落として へえ、 対応してくれるんですね。だ、 そういうやり方もあるんで。 なるほど。 私はやれるんじゃないかな。 確かにこういう時そナンバーが使えるんじゃないかという話も出てきますね。中村さんはいかがですか? そうですね。 これ私も実は長さんと全く同じ意見なんですけれども、今回のこの選挙で物価高対策と言った時に現金給付と原税という 2 つしか選択肢が示されなかったっていうことが 1 番不幸なことだったんじゃないかなと思うんですね。物価高対策ってこれだけじゃないし、あの、もっと他に有効な手立てがあったんではないかっていう風に思うんですけれども、ま、今回この 2 つしか提示されなかったんで、国民からするとこの 2 つのうちのどっちかからしか選ばざるを得ないっていう状況なんだと思うんですね。 で、これはその、ま、経済学者の目線で言いますと、この給付も減税も両方とも物価上昇につがると思うんですよ。 逆に そう。そこが1 番この物価高対策と言われてるのに物価上昇につがりそうな政策しか提示されてないっていうところが不可快なところでありまして、ま、現在はやっぱりその供給側のその制約によって物価が上昇してるっていうわけなので、もっとやっぱり供給サイドにきちんとその手当てをするようなことを本質的なことをやらなきゃいけないっていうことなんだと思うんですけど、そこの話について触れてる人たちがいないっていうのはちょっと、ま、違和感があるかなという感じなんですよ。 あの、私が現金給付とその限税とその双について問題だと思うのことについてちょっとここで触れておきたいと思うんですけど、 まずね、消費税っていうのは、あの、例えばこれまでも消費税って段階的に上がってきたんですけれど、上げる時にどれぐらい時間がかかってるのかっていうことが結構重要だと思ってまして、これ過去 8%から10%とかあるいは5%から8% に上がった時に価格の改定だったりとか運賃の改定だったりでおよそ 1年ぐらいかかってるんです。で、下げる 時にも同じぐらいの時間がかかるんだと するとですね、やはり消費税の引き上げっ ていうのは、あの、執行上に簡単にはでき ないっていうことは重要だと思うんですね 。で、ま、もちろんそのポスとかみたいな ところで価格の書いてやらなきゃいけな いってのもあるんですけれど、例えば 切っ手とかですね、運賃とかですね、医療 費とかですね、こういうのも全部価格の やらなきゃいけませんと。ひょっとすると 切っ手なんかだと、あの、デザインごと 買えなきゃいけないかもしれない。 で、運賃とかって認可性ですから、去人科をいちいちこう出していかなきゃいけない。そういうので大体 1 年半ぐらいかかります。足元の物価高対策ですけれども、実際に下がるのは 1 年半後です。て、これ意味不明じゃないですかと私はまず思うんで、そこの執行上の問題をどう考えてるのかっていうことについてもちゃんと言ってほしいなと思いますし、もう 1つはやっぱり財源の問題で、例えばこれ 5%から8% に上げる時は保育の受け皿整備を 50万人分やります。介護職員の給与を 1.2万円分増加します。 みたいな感じで首が決められてるわけですよね。 8%から10% の時は幼児教育の無償やりますみたいな話で決まってますと。 それ引き下げたらそれをやめるんですかっていう話なんじゃないかなと思うんですよ。ええ。 で、そうするとましたら今度家からその例えば教育の無償は出さなきゃいけないということになりますので、それは単に家負担が増えるだけなんじゃないんですかにやっぱりちゃんと答えてもらわなきゃいけないんじゃないかっていう風に思うんですけれど、あのあなたの所得が手取りがいくら増えまっていう話をする人はいても支払いがこの限税によって支払いがいくら増えまっていう話は全然出てこないのでそこはちゃんとセットで話をしてくれっていう風に思うということですね。 うん。今の2つの1 つ目の話で言うと、ま、来年の、 ま、年度回った半年ぐらいでやっとできるんじゃないかみたいな話もあったと思うんですが、トランプ全の影響は大体、ま、来年の春頃から出るんじゃないかみたいな論もあるじゃないですか。 議には議です。これはどう考えたらいいですか? いや、あの、ですから、あの、そういった意味ではですね、あの、トランプ関税の延強を考える上ではもしね、あの、いや、消費限税が来年のね、 4 月からできるのであれば、ま、そこの部分にある程度あ、間に合うかもしれませんけど、でも別にあの、今でも苦しいわけじゃないですか。 うん。そうです。家のって意味で言うとってことですね。 うん。とことなるとやっぱ多分あの限税っていうのは、ま、非常にあの難しい。 で、あともう1 つは、あの、さっき中村さんからね、財源の話があったんですけども、あの、確かにね、あ、とは今、あの、物価が上がってるので、 え、実はその、ま、税収を取りすぎてる私部分もあると思っていて、 え、例えばね、今その直近のあの日の資金循環統計とか見るとね、あの、政府部門がですね、あの、まだ一応投資釣化であるんですけどマ 0.1 兆円の投資釣化しかなってないんですよ。 うん。うん。 うん。 で、企業分は思いきり貯蓄長になっていて、で、驚くべきことに家計が 13、3 月投資長になっちゃってるんですよ。 うん。へえ。 うん。ってことからすると、ある程度その インフレで取りすぎた分のところはあの 戻す私余地あると思いますがとはいえ、え 、それをやるのであればやっぱり食料品の 部分的な消費減限税ぐらいの財源に多分 とまる形でおそらくだって一立5%とかが 言うとこれだけで子5兆ぐらい財源に なっちゃうんで これさすがにあの取り過ぎた税収をお戻し する範囲を超えちゃるんで それだとあのま今でもね若干あの再建市場 でま金利が上がってるんですけども あのこれも ね、実はそれだけで上がってるわけじゃないんです。 あの、今世界的にあの、長期さの利回り長期に上がってるので、ま、その要因が大きいんですが、ただ実際にね、例えば私の親会社にも実際再建運用してるね、え、ま、ファンドマネージャーもいますけども、ま、実際聞くと、あの、実際ね、あの、マクロデータで見ると実は日本の財政でめちゃめちゃ改善してるんですけども、ただ建市場の関係者がちゃんとあの、マクロ経済理論をちゃんとね、理解して、え、債権投資やってるかっていうと全然そんなことないんですよ。 ものすごい財政のデータは改善してるんですけど、そんなのあんまり見てなくて、なんとなくなんか、あの、この後なんか積極財政になりそうだから、今ちょっと国際買うのをちょっと怖いよねみたいな感じで、でもそうなっちゃうと金利上がっちゃうわけじゃないですか となると、ま、やっぱりあまりね、え、その財政スクが高まるようなあの範囲の、ま、やっぱり政策っていうのはちょっと控えた方がいいんじゃないかな。 やるとしてもピンポイントでってことてこと? ピンポイント、ま、限定的なあの規模で、 そんなあ、どうぞ、どうぞ。 長さんにお聞きしたいんですけど、この上げたり下げたりっていうことが 果たしてそんなに簡単にできるのかっていうのは私は結構疑問に思うところもありまして、ま、例えば過去の例えばあの特素法とかであの特ク素で行われたような税学工場とかって結局延長に継ぐ延長みたいな感じで結局元に戻すっていうことはすごく難しいっていうようなことを見ると 今こんな風に言わ ているぐらい次元付きに元に簡単に戻しますみたいなことってできるんでしょうかね。 あ、それは難しいと思いますね。私がやるんであればさっきも言った通り私はあの食料品の消費税下げるなら段階的に私は高級的に下げるべきだと思っていて、あのそうです。あの [音楽] 1 回下げて戻すのはこれも実現可能性は低いと思います。 うん。うん。 はい。 国民とか維新っていうところは次元付きなんですよね。 高級的なところ言ってるところがま、え、賛成党であった で。それで言うと実はあの引っ込めちゃったんですけど一部ね、あの公明党が一時期ねおっしゃっていたのがその 8%を高級的に5%に下げるみたいな うん。 社会福祉政策としてみたいな。それは私はありだと思ってんですけどただでもあれじゃないですか。やっぱりね、あの連立組んでるんで結局引っ込めちゃいましたけど、 ま、仮にそれが出てくれば、ま、それが 1番、 まあ、なんか私の理想に近いんじゃないかなっていう気はしましたけどね。 うん。 じゃ、最後の質問なんですけれども、やっぱ国際発行を財源として掲げるところて今回も多かったと思うんですよね。 でも長の話とかで言うとも本当に苦しいって話は、ま、日経でもよく出るなっていうところで言うと 可能性としてはどれぐらい実現可能性ってあるんでしょうか? 実現可能性? え、どうすかね?ま、あの、 3 陰員戦後のあの正解作がどれぐらい済むか 次第だと思いますけどやでもさすがに私も思うんですけど、 あの、結構ね、オーバンブルーマイするような、 あの、政策を出してる野党も仮にキャスティングボートを握るような状況になれば多分現実う に私は起動修正してくると思いますけどね。 お、これどうですか? うん。ま、私もそうではないかなという風に思いますけれどもね。 で、ちょ、ちょっと話を戻して、その現金給付の側の問題についてもちょっと今の話しかしなかったので、あの、それだとフェアじゃないから、現金給付の方の課題についてもちょっと触れておきたいなという風に思うんですけれど、あの、やっぱり現金給付の場合はこれまでのその例えばコロナの間に行われた特別低額給付金 10 万円などについての、ま、様々な研究を見ても、ま、貯蓄に回ってる割合がかなり高いというようなことが分かってるので、ま、経済効果としては非常に限られるんじゃないか。 が1つともう1 つはこれもあの執行上の問題として、ま、最近千葉県の熊知事だったりとかあの、ま、いろんな方がおっしゃってるのがこの現金給付ってのは自治体に相当の負担をかけるっていう話なんですよね。で、例えばコロナの時に配られた特定額給付金ですと 13 兆円ぐらいお金が使われましたけれどそれのを配るためにかかったコストって 1500億円ぐらいかかってるんですね。 だからお金を配るのにお金がかかるっていう状態になってるわけなんですよ。 で、そういうお金の使い方が果たして正しいかと。で、自民党は実は与党自民党公明党はですね、これまで物価高対策については何もやってなかったわけではなくって、ま、 5 月の末ぐらいを締め切りにしてですね、家、家計支援臨時給付金と言ってすに物価高対策として住民税非課税世帯には 3万円で子供を加算で 2 万円っていうのをすでにやってるんです。 うん。 今まだそれがその手元に届いてるか届いてないかぐらいのタイミングなんだと思うんですけど、それを 1回やってまた 2 万円やるのっていうこれなんでその短い期間でこんな風に何回も何回も同じような政策をやって自治体に負担をかけながらやるんでしたっけっていうのが私は 1 番意味が不明だなという風に思うんですよ。 そうですね。 で、しかも配ってからの大体そのちゃんと使いましたよっていうのが 20%から30%もうマックスで30% みたいな話がなってくるとこれだけのお金はどこから出てくるの?あ、私たちの税金だっけっていう話でまたうんとなってしまう。 そうなんです。なので私はこの出てきてる政策がほとんど全部 うん。 あの各党投手はばラ巻きじゃないっていう風におっしゃるんですけれど選挙のばラ巻きにしか見えないんですよね。う ん。 だからもう本当に今各曲そういんな YouTube でこの話が出てる私たちも今これを整理はしてきましたけれどもここだけで皆さんが投票するというところには 1つ1 回足を止めてですね、そういったところにもしっかり見ていって欲しいなというところをピボットとしてはお伝えしたいなと思っております。 では改めてそれ以外の論点にも行きたいな と思うんですが、今回は社会保障、少子化 、外国人労働者、成長戦略、この4つに ついてですね、え、各党の政策をまとめて おりますので、え、ここからは、え、選挙 .comが7月の10日に出した今回の 参院戦の議跡予測をもに5議跡以上の獲得 が予測される自民、公明、立憲民主、え、 国民民主、賛成党、そして維新についてお 2人なりの評価をしていただきたいなと 思っております。20 丸三角バツと、ま、かなり簡会簡易的な評価ではあるんですけれども、一言ずつお伺いできたらなと思います。まずはじゃあ自民党から行きましょうか。ま、ざっと見た感じだと丸が多いのかなとは思いつつ いや、でもこれ20丸もありますもんね。 あ、そうですね。だから、ま、かもなく負もなくっていうところが丸という認識ですかね。じゃ、まずは長浜さんからどこから行きましょう。 えっと、社会保障については、ま、一応、ま、土タ場ですけども、あのね、え、わゆる基礎年金の、 あの、底上げ的なところは、あの、一応はい。あの、法案通したんで、 ま、そこは一定の強化をして、え、も、いいのかなという風に思いますけども。 あ、ただまそうですね、あの、ま、少子家とも含めてだと思うんですけども、そもそも少子化って私は根本的なところ言うと少子化の最大の要因ってあの弱年の高引率の低下だと思ってるんで うん。 え、てことからすると実は、ま、いくら私は少子化にピンポイントで制作をやったとしても、 え、いわゆる弱年層のコ引率が上がるようなあの経済環境を改善させないとまずいと思うんで、ま、そこで言うとなんかこの少子化対策と出してますけど、じゃあそれで少子化が改善するのかなって考えると、ま、ちょっと厳しいんじゃないかなというところですね。 あと成長戦略のところで言うといかがですか? あ、そう。 ここで言うとね、あの、ま、これはね、えっと、じゃあ具体的にどうやるのってころを話は別にして、え、実の、えっと、企業浄化下貨町 うん。 え、これなんかいわゆる産業クラスターとかそういう話だと思うんですけど、やっぱこれって実は、あの、ある意味 1つの成長戦略だと考えていて、 で、やっぱ日本経済のその最大の課題って何かっていうと、やっぱり国内の供給力不足なわけなんですね。 復策と思うんですけども、それてやっぱりんな分野生産拠点を、ま、国内にあの戻さなきゃいけない、持ってこなきゃいけないというところで、さらに言うとそういった生産拠点なかなかね、都市部じゃ難しいわけじゃないですか。 逆にそうが地方にん蓄て、ま、企業できてくれば国内の力も高まるし、地方総も繋がるし意ではあの方向性としては非常に、ま、いいのかなということなんですけど、じゃあ具体的にそれ何やるのっていうところで言うと若干 ちょっとはい。あの、具体にし、 具体に飛のかなって感じ。 じゃ、ここは中さんもいかがでしょうか? そうですね。 ま、これ、あの、ま、や、あの、平言い方になるかもしれませんけれども、今これまで与党が進めてきた政策の、ま、延長戦上ということなのかなと思うんです。だから良い意味においては非常に現実的で着実だということなんじゃないかなと思いますね。 で、あの、私が、まあ、 1 番いいかなという風に思ったのは、今回のこの与党の政策ではやっぱ GDP1000 兆円を実現しますということで期限を切って、どれぐらいやっぱりその所得の増加をあの、達成しようとしてるのかっていうことについて明確に示したっていうところがやっぱり 1 番いいところじゃないかなという風に思うんですね。 で、実現可能性があるかっていうのは是非その長さんにも聞いてみたいなという風に思いますけれども、ま、私が見る限りそこそこあのなんて言うのかな、あの手堅いあの目標を置いてるのかなという風に思いますので、ま、これを確実に達成していけるような道筋がちゃんとあのロードマップがちゃんと作れるかっていうところかなという風には思います。 で、えっと、教育についてはですね、あの、教育とか、え、ま、少子家についてはですね、確かに長野さんのおっしゃる通りで、若い人たちがやっぱり結婚しようとか、あの、子供を育てようっていう風に思うようなその所得像っていうのをちゃんと実現するような、あの、改革っていうのが、ま、必要だという風には思うんですけれども、ま、とはいえですね、やっぱり今子供を見育てている人たちの、ま、環境の改善っていう観点では、あの、ま、私はここはまるかなというに [音楽] 思ったんです。で、そもそも、ま、岸田 総理の政権のもで、あの、異次元の少子化 対策みたいな言葉が出てこなければ、ま、 これまでの政権っていうのは少子化対策 ってのはほとんどまともに見てこなかっ たっていうことなので、あの、そこに光が 当たったっていう観点では、ま、あの、 なんて言うのかな、評価できるのかなって いう風に思ってます。 で、外国人の対策に関してはやっぱりその今のその入間だけで対応するっていうのはやっぱりちょっと良くなくてもっと移民長みたいなのを作ってですね人政策っていうのをきちんと取りまとめるような指令党っていうのは必要ではないかなと。行動人材は増やします。 単純は増やしませんという風な看板を掲げておきながら現実には単純の人がすごいたくさん増えて高度人材の方の獲得には失敗してるとこんな話はちょっとやっぱりおかしいので本来そのどういうその外国人政策が望ましいあり方なのかということも含めてちゃんと入間とは異なる司令党を作ってもらいたいなっていう風には思ってるのでま、その点について三角という風にさせてもらったということですよ。 あの、今社会保障の話とか、ま、少子家の 話が出たので、あ、お伺いしたいんです けれども、やっぱ私も現役世代としては、 ま、もちろん子供家庭長とかできましたし 、ま、そういったところで色々何か異次元 のものをやってきたという、何かお金とし て投入してきたっていうのはあるのかも しれないんですけども、実感として本当に ないんですよね。本当にみんな結婚したい になってますか?社会保険料でこんなに 手取り取られててなりますか?て話で言う と今までの評価、ま、今後何を掲げてるか よりも今まで何をしてきたかっていう ところにも多分視聴者の皆さん かなり厳しい持ってるんじゃないかなと 思うんですけども、そこの評価2人どう ですか?じゃ、まずはさんです。はい。 いや、だからこれ結構ね、色々あの、やっぱあの問題になってますけど、あの、いわゆる異次元の少子化対策の、ま、財源の 1 つとしてあれ、健康保険料でしたっけに上乗せあるじゃないですか。それがなんか、なんか独身みたいな感じでよされてるじゃないですか。 で、やっぱりそれはまさにあのその通りであって、ま、そもそもこれまでの自己政権が打ち出してきたなんか異次元の少子化対策とか言ってるけど結局中身を見ると、え、いわゆる子育て支援策の拡充なわけで、そもそも今結婚して子育てるをしている人達って、ま、経済的に比較的余裕のある人がそういうことになって、そういう人にまたさらに恩恵を及ぼすわけじゃないですか。 で、むしろね、結婚もできるような方々には負担がいられるというところからすると、あの、そういった、あの、負担を増やすのではなくて、むしろあの社会保障の別のところの負担を増やすとかね。で、あとこれよく言われてますけども、ま、要はあの、 普通に薬局とかでもね、え、買えるようなあの社役をね、あの、医者で処法する時はね、あの、対象外にね、保険の対象外にするとか、 ま、色々出てるじゃないですか。あ、ま、あとは、ま、さらにばね、高齢者のね、医療費の自己負担とか うん。 うん。 私はその辺のところにメを入れる方がな 良かったんじゃないかなと思いますけど。 え、中村さんいかがですか? そうですね。ま、これ少子化対策っていうのは実は諸外国の政策を見てもあまり成功しているところはないんですよ。 うん。 策につがないじゃないか全部政府の責任にするていうのは私は無なことではないかなという風に思う時もあるんですけれども、 あの、ちょっと話がそれるようですが、最近韓国で行われた研究で経済学のトップジャーナに乗った研究にすごい面白い研究があって、これステータス外部性っていうものについて触れた研究なんですね。 で、これどういうことかって言うと、あの、子供の教育についてはステータスの外部性がある。 つまり自分の隣の子供が塾にお隣のお家の 子供が塾に行ってたり習い事してたりする とうちの子にもそうさせた方がいいんじゃ ないかっていう風に思ってしまうっていう そういう気持ちがこう働いてですね教育費 のこう支出に歯止めがかからなくな るっていうのをま理論的実に解いた韓国の 論文ででこのステータス外部性ってものが あることによって韓国は一著しく消子家に なってるっていう話があるんですよね。 で、私は結局その今の日本の教育は韓国と同じでかなりやっぱり競争が激しくってその序除列がつきやすいような形になってます。で、そうすると親からすると自分の子供を損させないように隣近所よりもより投資しなきゃいけないんじゃないか、お金かけなきゃいけないんじゃないか、時間かけなきゃいけないんじゃないか。このプレッシャーが私は若い人たちを持ってして子供を持つっていうことから遠ざけているんではないかっていう風に思うんです。ですので、ま、もちろん金銭的な支援も重要だと思いますし、働き方改革。 も重要だと思うんですけれども、その子供を育てるっていうことはそもそも他人との競争ではないっていうような社会的なノームを作り上げていくっていうこともまた私たちにそのが考えなきゃいけないことの 1 つなんじゃないかなという風に思うんですね。 そうですね。ま、我々大人の世代がそれを経験してきたからこそより加熱するその市場にどう向き合っていくのかっていうところは意識改革非常に難しいところであるんですけどやってかなきゃいけない。 そうなんですね。 実は景のその同によらず教育費ってのはずっと増加を続けていて、特に子供を私立に通わせているようなご家庭の教育費の負担ってのはずっと伸びていってるということがあるんですね。ま、このことは多分今の子育て世代を、ま、非常に苦しくしているだろうという風に思います。所得が伸びない中での話ですのでね。 そうか。もう課題でも、あの、まず見ていきましょう。え、自民党はある程度私たちも整理できたところでですね。 公明ま、ついついしてるとはえというところではあるんですが、どうでしょう?中さん何か言いたいことはありますか? そうですね。 私妊娠出産の無償化家っていうのが、ま、どういう方法で行われるのかっていうことですけれども、 ここはですね、あの、選挙の前になるとなんとかかんとか無償化っていう話が出てきて、ま、それがいいのかどうかあれなんですけれども、それよりはやっぱりその参加が非常にあの地域で特に維持することが厳しくなってきている中、そのやっぱりその供給する側をもっとやっぱり強くするような政策が必要ではないかなと思うんですよ。無償になっても行くその参加がありませんでした。 かっていうことになるとそれが1 番まずい話なんだと思いますので、あの、ま、無償化家ってのは悪くないと思うんですけれども、あの、ちゃんとこう持続可能にその員がその地方でもちゃんとつ裏にあるっていうような状況っていうのどうやって作るのかっていうことをもやっぱりしっかり考えてかなきゃいけないかなという風に思ってます。 そうですね。 このあの出産、え、妊娠の無償化についてはピボットでも以前あの先生と一緒にあの別の動画でやっているのでそちら皆さんにも見ていただきたいなと思うんですけど、これ女性の話と勘違いされるかもしれないんですが税金関係してきますよという話で皆さん是ひ見ていただきたいなと思います。 長浜さんいかがですか? ま、C いて言うとですね、ま、先ほども言いましたけども、やっぱり元々ね、例えばその食料費の消費限税とかでえば結構いいことを、ま、おっしゃっていたのに、ま、引っ込めちゃったのは残念なのかなというところと、あとやっぱり、ま、これね、え、どこまで本当かわかんないですけど、なんかやっぱりね、これまで 5 年連続で給付金を、ま、あの、自行政権やってるわけですけども、ま、結構給付金っていうとこうなんか公明党っていうなんか多分あのあるじゃないですか、イじゃないです か。うん。てところからすると、ま、結果的にそのね、あの、給付に落ち着いちゃったところはそうですね、 ま、残念かなというところで、ま、あとは、ま、自民党そんな感ないんで。はい。ま、ちょっとここではね、あの教育の話に触れられてはないんですけど、私はその教育関係の政策については公明党は充実してるなという風に評価をしてまして、ま、例えば不投校対策だったりとか、その、ま、あの、放課後児童ですよね。あの、放課後教室だったりとかそういうところの充実とかも含めてですね、結構こう細かくその配りの聞いた政策になってる。 なっていう評価ですね。 うん。なるほど。では続いていきましょう。立憲民主党です。はい。立憲民主党。これは中村さんから参りましょうか。 ま、1 つはやっぱり立憲民主は比較的この年金の話にそのはい。あの、使があの私服が咲かれてるっていう話がありますので、あのそこは私は国民的に非常に関心があるところなんじゃないかなという風に思うんですね。年金の話はちょっと前も随分議論になってましたけれども、ま、そこはちゃんと正面から議論してもらいたいなっていう風に思ったということがあるかなと。 思います。で、えっと、この外国人政策の ところに関してはやっぱりその制度の全般 をちゃんと見直さなきゃいけないっていう 話は私も非常に賛成で、あの、先ほども 言ったようにそのかけている看板と実態が 全然違いますみたいな話ではなくって、 やっぱりもう少し外国人政策をこう見直さ なきゃいけないんではないかっていう風に 考えてますので、ここはその、あの、重要 な点かなという風に思ってます。なるほど 。三角ですか? 少子家のところは私三角つけてるんですけど、 ま、やっぱりそもそもその子供がいる世代って比較的、ま、恵まれてる世代が多いので、ま、そこに一あの手当て増額をなんかやるんであればむしろ私はもっとなんかシングルマザーとかの世帯に重点的にあの付あったりした方が、 [音楽] ま、いいんじゃないかなと。 うん。いや、でもこれ本当に難しいなと思ってて、子供がいる世帯で、ま、私も知り合いだったり。 子供いたりするんですけれども本当に苦しそうなんですよ。確かに。だからそのもちろん子供がいるところをま、恵まれてるって 1 つに括れないとはしてもじゃどこに政府としてお金を入れたいんですか?何をそれで成し遂げたいんですかがもうちょっとクリアに見えてこないとちょっと指示の仕様がないなていうのは 1つ私も思うんですけど。 まあまあそれはそうですね。ただやっぱり色々データ見てみてもやっぱりシングルマてめちゃめちゃ苦しいので うん。だそこはもう少しはい。 あの、資源配分をこう重点的にやった方がいいのかなという感じですかね。で、あとは、ま、外国人労働者については、あ、ま、これ私が三角とよりも多分このご時生でやっぱりこう積極的なんか外国人労働者結構 [音楽] 立憲民主って結構受け入れに積極的な感じですよね。 うん。 強制っていう言葉がかなり強く出てる気がそこの部分はちょっと今の社会情を考えるとうん。若干ちょっと緩すぎるのかなっていう感じですかね。 [音楽] だからそれが前には出てるんだけど、一応在留制度全般の見直しというのは大きくは掲げてるとそこの具体例というところをもうちょっと我々見ていく必要があるのか。 もう1 つあげるとここの政策云々じゃないですけど、やっぱり立憲民主って元々のね、民主党からの流れだと思うんですけども、 やっぱり当時もね、よくあの外国人投資家からなんかアンチビジネスの政党ってよされてましたけども、ま、そこの部分って言うと、ま、いろんなこう出てくる政策なんかを見てみるとやそのマクロ経済医学の知見にちょっとぼしいかなっていうところはちょっと気にかるところあります。私は そうですね。だから、ま、表面上よくは見えるんだけど本当にっていうとこう的に考えるどうなのっていう。 なるほど。 ありがとうございます。では続いて国民行きましょうか。 はい。 はい。 お 国民主。今回かなりあの伸ばしそうというところもあるんですが、じゃまずここ長浜さん行きましょうか。長浜さんどうですか? はい。はい。あ、実は国民主は実は今の立憲民主と逆で私はそのマクロ経済政策的な考え方は、ま、 1 番こう分かってるというか、世界表情に近いような考え方はされてるなとは、あ、思います。うん。 [音楽] ただま、あの、そうですね、とはいえちょっとね、や財政は出しすぎな感、 ま、そういった意味では、あの、そうですね、成長戦略のところについてはやはりかにね、その日本経済の成長を高めるってことを考えたら国内の供力を高めるかというところで考えると、やっぱり究極的にはやっぱりそのね、いかゆるいわゆる人材投資、ま、ここが重要だと思ってますんで、ま、そこのところで、ま、ある程度ね、あの、その程度問題あると思うんですけども、新たな教育国裁い あの、視点で、え、ま、人への投資とやっぱり科学技術非常に日本は、ま、列合してているので、 だ、そこの部分で生産性を向上させるっていうのは非常に、ま、利に叶っているのかなという風に思います。 ま、でも今の話で言ったら選択的な、ま、積極財政とも見られるような形なのかなと思うんですが。 そうです。 あとね、ここの中に細かくは出てないんですけど、私これ結構、 え、いいこと言ってなと思うのが、て、実はね、今回の、えっと、政党のあの政策を考える上で、ま、成長戦略が乏しかったんですけど、 ま、特に限税っていう側面から考えると、私はあの、今回ね、あの、あの、アメリカで通った、あの、トランプ限税が非常に私は日本に参考になる側面があるんじゃないかなと思っていて うん。 要はあの日本のね結局潜在成長率がなんで下がったかって言うと、あの要因分解するともうあの資本投入量と労働時間が足引っ張ってんですよ。 で、まさにそこにあのトランプ、今回のトランプ関ってメスを入れてて、例えば減価客の即事自みたいなことを打ち出したりとかしてるんですけど、確か国民ミ民ミュンそれに近いようなことおっしゃってたと思っていて、 [音楽] で、あとはこれ多分どこの生徒も言ってないと思うんですけど、あの今回のトランプ元の中に入っていたのが、あの確か残業代のなんか工رعه除拡大してなんか残業しやすくするみたいなね。 うん。うん。うん。 ただ日本って逆行してるじゃないですか。 なんか働き方高改革でもちろん働きたくない人を無理やり働かせるのはダメだと思います。 でも今の日本って本当はもっと働きたいのに うん。 働けない人たちも結構いると思うんでそういった人たちを働けるようにするだけでも私はかなり日本の供給力上がるんじゃないか。 うん。供給側をどうま支援していくのかというところに関してもあ一の評価ができると はい。はい。 中野さんはいかがですか? そうですね。 あの、私である勉強会でたさんに、た木さんがもし首相になったら何をやりたいですか? 1 番やりたいこと教えてくださいっていう風に聞いた、ぶつけて聞いたことあるんですよ。 で、そしたらね、やっぱりそのさっきまさにおっしゃった科学技術立刻にするっていうことにちゃんとお金を使っていきたいんだっていうようなことはおっしゃってたんですね。 ではにってまして経済成長の厳て技術ですがやっぱりちゃんとしてないと成長しないとであのちゃんと成長すればあの解決できる問題ってかなりあると私は思うんですよ。 で、今例えば社会保険料の負担が重いですっていうことで皆さんおっしゃってると思うんですけど、根本的な問題は高齢化の中で社会保険料が増えていく中、それを上回る所得像っていうのが実現できてないってところが一番大きな問題なんであって、そういう風に考えるとそのそもそもどうやってこの国を成長させていくんですかっていうことについて、あの私はやっぱり 1 番そのこういろんな目配りが効いてるってのはこの国民民主党の政策なのかなっていう風には思うんですけれどもはいえその財源はどうなってるんですかいう話は常に あの、よくわからないところであって、 そこをやっぱりちゃんとあの、言ってもらいたいなという風に思ってます。で、自民党と非常に似てるのはこの 2035年に名目GDP1000 兆円っていうのは国民民主党もそういう目標を掲げてるっていうことなんで、私はこういう目標をちゃんと出すっていうのは非常に重要なところかなという風には思ってます。 で、これまでちゃんと解決しなきゃいけないけないと言われながら全然ちゃんとあの議論になってこなかった第 3 号者の見直しの問題だったり、給付税額上の問題だったりそういう問題についてもちゃんとこの 公約の中で書かれてるっていうのはすごいいいことだという風に思うんですけど、ま、問題はそれをちゃんとその実現できるあの、ま、政権担当能力と言いますか、そういうものがあるかどうかっていうところも含めてこれからちゃんと見てかなきゃいけないところかなという風には思います。 なるほど。 ま、だから本当に財源の話はあるにせよ本当にマクロ経済だったりとか供給側の支援は非常にあの一定の評価ができると 1 個私が聞きたいのは教育の感染無償化掲げてると思うんです。ここ結構賛否るところなのかなと思っておりましてここは中さんのご意見として何かありますか? これはま、維新も共通してると思うんですけれど私はですね教育の無償化っていうのに反対するつもりはないんですけれども順番としてはやっぱり供給サイドの強化からやった方がいいという風に思うんです。 質が高い教育が無になったらみ嬉しいと思いますが、の低い教育が無償になったところでこれは子供たちの能力を改善する力を持ちませんからやはりを高めるという投資が先ではないかと。で、 うん。 無償化をするっていうことは、ま、あの、なんて言うのかな、政府以外にもできないわけじゃないって思うんです。 例えばですけど、最近上神山にある丸ご 光線っていう光戦がありますが、ここは 企業のあの、ま、あの、から投資をして もらってですね、学費無償っていうのを 実現してるわけなんですよ。で、企業が 出してる小学金なんかもありますと。でも ですね、例えば先生の質を高める、教員の 質を高めるとか、教育の中身、 カリキュラムを充実させるとかですね、 あるいはそれこそ校舎をちゃんと立て退震 化するとか、そういうことっていうのは 民間にはできないことなんですよね。 それはやっぱり公的なあのことがやらなきゃいけない。政府がやらなきゃいけない。で、政府がやらなきゃいけないことの中でやっぱり優先してを上げるっていうこと政府にちゃんとしっかりやってもらいたいって思うんですよね。 うん。おっしゃる通り。ま、でも本当に今おっしゃってた通り順番がある。掲げるのはいいんだけれどもまずは供給サイドだというのはお 2 人とも共通してることだと思います。では話出たので維新に行きましょうか。はい。 維新もまだ医療費の話であるとか教育の話であるところかところところは非常にあの国民と似てるのかなとは思うんですが長浜さんいかがですか? ま、そうですね。まあ、維新の、ま、まず 1 番評価できるのは先ほども言いましたけど、やはり社会保障のところの、ま、痛みを伴ところについては一応メスを入れようとしていると、 え、いうところが評価あできますけども、ま、一方ですね、ま、今中村さんからのお話もありましたけども、やっぱりあの、特にね、この高校の所得制限なく無償化のところで言うと、これ実はあれですよね、あの、大阪の方でんでしたっけ?効立学校が割れしちゃったりとかなんかい問題来てましたね。 ここはちょっとなんかあの、ま、やり過ぎ感があってうん。ここはいかがなもんかなというところですかね。で、あとは、ま、 あの、成長戦略のところについては、ま、一応ね、ま、規制改革とかおっしゃっておりますけども、うん、果たしてこの程度であの日本経済の供給力が上がんのかなというところはちょっと、ま、成長戦略力不足感があるかなというような印象を受けましたね。はい。 うん。なるほど。中村さんいかがですか? そうですね、あの、ま、これも長さんがおっしゃった通りなんですけれども、この社会保障の改革っていうのも非常に重要だと思いながらメインテーマになってこなかったというこれまでを考えると、ま、このところ新がこの社会保険料を下げるということをあの掲げてですね、議論にその火をつけてくれたっていうところは私はこれはすごく大きな貢献としてあるのではないかなと思うんですね。で、もちろん高齢者の人口が増えています。 社会 保険量そう簡単に下げられるものではないと思うんですけれどもはいえ見直すべき部分もすごく多いというのは事実なんだと思います。で、ようやく今その電子カルテだったりとか色々そのデータも揃ってきたところではありますのでそういうものを使ってエビデンスベーストできちんと医療費のその見直しをしていくっていうところはすごく大事なところじゃないかなという風に思ってます。 で、えっと、一方で教育費の無償化って いうところなんですけれども、ま、それ さっきも申し上げたように私はやっぱり 教育供給サイドが、ま、あの、重要なん じゃないかなという風に思って るっていうことと、最近はその維新の関係 者の中で大学も無償化した方がいいんじゃ ないかっていう議論をしてる人たちがいて 、私はこれはまた質の異なる議論ではない かなという風に思うんですね。で、大学に 関してはヨーロッパのいくつかの国で 既でに無償になってるところがあります けれども、その結果何が起きたかって言う と4年で卒業しなくってどんどん卒業年間 を増やしていく大学生が増えてですね、 例えばイタリアなんかですと今平均7年 卒業までにかかってるっていう話があるん です。で、ま、学費が無償になると当然 そういう副作用は起きますと。で、日本の ように年光賃金でずっとその年齢が高く なればなるほど賃金が高くなっていくよう な賃金構造をしているとその大学を卒業 する期間が伸びるとですね、結局その賃金 の1番高い最後の数年間を失っているのと 同じじっていうことになりますので、ま、 これはひょっとすると本人から見た時に この無償化で特行する部分と無償化でその 卒業がこう後ろに伸びてしまってですね、 失われるその障害賃金とってことを考える とそっちの方が大きいかもしれないって いうリスクもあるので、ま、経験にその 大学教育の無償化っていうのは議論しその経験に議論してはいけないことではないかなという風に私のでしっかり議論をすることがま、必要ではないかなという風には思います。 この無償の話はもうちょっとやっぱり議論が必要だなというのは本当に思うところではあるんですが、やっぱり社会保険料の話出ましたけれども本当にサラリーマンってここちゃんと見てない人多いな。 私も含めてですけど、独立して初めてこの 驚愕の額に驚いてるっていう自分もいるん ですが、もしサラリーマンの人たちが本当 に苦しいのであればここ減税と給付の話に 加えて同じぐらいのあのレベルで話し合う べきなんじゃないかなと思うんですが、 ここの中効果っていうのは具体的にじゃ 例えば年間6万円の引き下げが可能になっ たしたなったとした時にですね、どれ ぐらいの財源がその苦しくなるのか、どこ ら辺を削らなきゃいけないのかみたいなと ころてていうの はどうご覧になってますか? これはちょっと私はこの分野の専門家ではないのでなかなか難しいんですけれども、あの社会保険料を下げるっていうことはあのもし今のその制度があの他の制度が変わらないってことを前提にすればその分だけ家計からの支出が増えるっていうことに他ならないんですよ。はい。 なので、あの、下げたらいいんだってその分だけあの、使えるお金は増えるかもしれませんけれども、今まであの、あ、もら、病院からもらってたものを自分で薬局で買わなきゃいけなくなるってことだけなんで、それは別にあの私たちのその手取りが増えるんでも何でもないんだと思うんですね。 ただ、あの、先ほども申し上げたように、今の国民医療費は、ま、 46 兆円とかぐらいに達していて、あの、このままの伸びを許容するっていうのは、あの、ちょっと、あの、難しい。高齢化であったとしても難しいっていうことと、 あの、無駄が多いっていうのもまた事実なんだと思うんですね。 で、あの、例えば1回保険修産になった ものって、あの、2度と外れることがない とか、これもちょっとやっぱりおかしな話 だという風に思いますし、全く効果がない ような薬剤だったりとか、治療の方法って いうのも保険修産になってたりするので、 ま、この辺をやっぱりしっかり見直か なきゃいけないと。で、例えば今UCA の菅川ゆ介さんたちの研究グループがその効果のない医療とか薬剤ってのはどういうものなのかっていうことを研究してて 1 回やっぱりそういう研究をきちんとしてですね無駄で何が無駄じゃないのかっていうことをきちんとこう数字で算出して議論をしていくっていうことが必要ではないかなと。で、津さんたちがいつもおっしゃるのはま、長円単位での削減っていうのは可能ではないかっていうことをおっしゃいますのでやはりそこは徹底して見直しをしていくっていうことは私は重要ではないかなという風に思ってます。 もうデータベースで見られる時代になったのであればということですよね。 長浜さんから最後何かありますか? えっと、ま、これね、現役世代って人をりにしてるんですけども、もう今って もう60代前半だと確か修業率 8割近くなんですよね。60 代後半も50%超えてるわけですよ。 ある意味、ま、現役世代みたいなもんじゃないですか。 てことからすると、あの、1 人当たりの社会保険料を減らす一方でやっぱり社会保険料を払う期間を私は伸ばすことができると思うんです。はい。だからそういったところの改革とかね。 はい。 やっていけば私は分社会保障制度は維持はできるんじゃないかなという風に考えてますね。 見直せるところが多いというところも、ま、伸び代があるところと私たちも見てもいいのではないでしょうかと。では最後に賛成党参りましょうか。はい。賛成党ももう重議席ぐらい来るんじゃないかなんていう話もありますが長浜さんいかがですか? もうもう最大のポイントはあれですね、ちょっとうん。これやっちゃうと多分あの格差下げになると思います。 国際財政技術がちょっとあのちょっとその辺のあれがうん。めが効いてないかなって感じですかね。 うん。 あの例えば国民負担率上限 35%設けるっていう風におっしゃってますけど、ま、確かにね、今国民負担率、あの海外と比較しても G7 で諸国で比較しても、ま、日本がダトで上がってるんですよね。あ、上昇幅がね。 うん。 ってことからすると、ま、そこの分はね、ある程度、ま、上昇を抑制することは必要なんですけども、今だって確か 40%超えてますよね。 うん。はい。 40% 半ばぐらいありますよね。だからそれ 35相当、え、すごいことでもありますし、あとは 0歳から15歳に月10万円の教育、 う、給付金支給っていうこともちょっとうん、月 10万ですからね。 で、か、さっきも言いましたけど、ま、そもそもね、あの、はい。こう育ててる世帯っていうのは うん。 はい。 あの、恵まれてる世代が多いっていうとこもありますしうん。ま、そこの部分が最大のあのポイントなのかなというところですね。 ま、正直この、ま、掲げてることって うん。 めちゃくちゃプラスなんですよ。話だけ聞くとっていうところだけれども、ちゃんと裏の部分そこに何が紐づいてるんですかのところまで見ないとちょっと 判断もが難しいなと。 そう。 だからね、私もね、結構ね、巷田ではこう積極財政派って言われてるんですけども、なんかあのホズにいくらでも出せって言ってるわけじゃないので、基本的にやっぱりあの政ー債務残高、 GDP 費が下がらないと財政で改善しないので、それが上がるとやっぱり発散ということで財政の持続可能性がなくなっちゃうっていう風に、ま、国際的には思われてるので、うん。 やっぱりそこの範囲内で、え、てことを考えるとちょっとさ、政党さんがおっしゃっているう政策に関してはちょっとそこの範囲内では収まらないんじゃないかなという。うん。 中村さんいかがですか? そうですね、あの、ま、私社会保障のところは丸をつけたんですけれど、これはあの支出国民負担率の上限にキャップを設けるってことではなくって予防医療に注目した方がいいっていうところは重要なところなんじゃないかなという風に思ってまして、ここはちょっと 1 つ評価できるところとして丸をつけたっていうことなんです。 やっぱり予防医療予防医療によってですね、医療費が減るかのはこれ様々な研究があって必もそうとは言えないっていう研究もあるんですけれども予防医療をきちんとやることによってクオリティオブライフは確実にその改善するという風に思うのでこれは国民生活にするところかなという風に考えて、ま、丸をつけたということですね。 で、ま、少子化対策のところなんですけれども、ま、教育給付金ということがあります。 で、えっと、これは子育て、えっと、少化なんですけれども、教育のところでは偏差値重視の管理教育を廃止っていうことを掲げておられまして、これもあの中身の精査が必要ではないかなという風に思うんです。 あの、ま、時刻への誇りや家族愛、社会 貢献意識を育む教育っていうことだったり とか、神話歴史強度偉人を学び誇りを育て るっていうことを書いておられるわけです けれども、管理教育を廃止するっていう ことが、ま、ある意味その極端なあの、 なんと言うのかな、また一方校の押し付け にならないようにっていうことも、あの、 非常に重要ではないかと思いますので、ま 、この子供子育て政策については、ま、 その中身についても、あの、きちんとを するということが必要ではないかなという 風に思ってます。で、外国人政策ですが、 ここがまた非常に問題で、あの、これ今、 あの、外国人については確かに、あの、 日本国内で統計が少ないっていうことは 間違いなくて、あまり、あの、分からない ことも多いっていうところではあるんです けれども、例えば一般的に巷股で言われて いるような健康、国民健康保険っていうの を、ま、外国人が、ま、非常に無駄遣いし てるのではないかみたいなことがこう言わ れていたりしますよね。 で、しかしながらこう専門家がきちんとこうデータを精査してみるとその、ま、そもそも外国人って人口の 3% しかいないわけですけれども、ま、その中であの、じゃあ、あの、国民健康保険のその外国人の使用率ってのはどれぐらいですかっていうことを見てみますと、国民健康保険、非保険者全体の医療額に占める外国人の割合ってのは 1%程度、1%、1.4% 程度だという推計がありまして、 1 人当たり医療費っていうのは日本人保険者が 3037万1000 円のところ、ま、外国人の場合はですね、 えっと、26万1000円ということです から、日本人より低いということなんです よね。ですので、私はこの外国人に関する 議論をする時っていうのはそのややも持っ てすれば感情的な議論になりがちです けれども、きちんとデータに基づいて何が 問題になっているかということを把握した 上で、もちろんデータはね、限られたもの ではあるんですけれども、あの、議論を するということが極めて重要なことでは ないかなという風に思っております。でも これが今浮き入れられてる、ま、一定層 から、ま、市場経てるというところに我々 は、ま、ま、裏を返せばそこに課題化を 持ってる人たちが多いってことじゃない ですか?それは我々の経済がそもそもま、 不安定であるからこれって誰のせいだって いうのをやっぱり探してしまうのは もちろんあると思いますし、あとやっぱり 3%程度人口のっていう話もありました けれども、この3%から4%に行く スピードが今後さらに早くなっていくので あれば、それは危機感を持つ人たも言って いるのかなという ところでそこら辺に対する、ま、いわゆる、ま、国民の不満の現れなのかなとも思うんですが、どうですか? うん。でもこの流れって、ま、実はもう日本よりも海外の方が全然先にね、で、日本が遅れてあの、来たっていうことですね。 で、私はあの、あの、このここの文章を 学面通りに捉えて、丸ってつけたんです けど、ただとはいえのね、え、メディア なん、あの、いわゆるSNさんがも含めた メディアの世論見ると多分、あの、この 学面以上に結構賛成党産外国人労働者こう ネガティブな感じですよね。うん。だから 考えると、ま、そこまでを考えたら、ま、 丸じゃないかなとしますけども、ま、そこ はね、でもま、うん、やっぱここの部分が 新たにやっぱりね、日本の有権者にとって 、ま、重要な課題に、なってきた。 っていうのは今回の本当に選挙の大きな特徴なんじゃないですかね。 そうですね。いや、もう改めて、え、大きな 1234566 等について我々見てきたわけなんですけれども、もちろん今ここに 2 行ぐらいしか書けなかったからここが、ま、ピックアップされてるというものもありますので、是非 1 度皆さんもホームページなど行って何を彼らがちゃんと語ってるのかというのを、ま、整理した上で投票に行っていただきたいなとは思っております。 改めて整理をした上で中さんからまず何かこう総括として言いたいことって何かございますでしょう。 そうですね。私はやっぱりあのさっきあの物価高対策のところで執行上の問題ってことを申し上げたんですけれどもあのそれをなぜ言及したかというと結局実現可能性って結構大事だっていうことなんだと思うんです。 実現できないようなことを選挙の時にあの言うっていうのはやはり有権者に対して誠実ではないという風に思うので、あのきちんとこのことを言ったことを実現できるのかっていうところここをやっぱりちゃんと私たちも見てかなきゃいけないし、各政党の方もどういう風にそれを実現しようとしてるのかっていうマイルストーンとかもね示してもらいたいなという風に思ってます。あともう 1 つはですねやっぱり短期の問題より長期の問題の方がより重要なんじゃないかという風に思うんですね。 で、短期でこれだけお金を使いますって いうのはいいんですけれども、長期で じゃあ財政債権をどういう風にやっていく んですかとかですね。で、あの、上ぶれた 分を今回使う、税収の上れ分を使いますと 言うんですけど、じゃ、下ぶれた時どう するんですかとかですね、そういうことも 含めてその長期のところまでその整合性を 考えてその政策について述べていただき たいし、仮にそういうことがない場合は それについて国民からも厳しく通が必要な のではないかなという風に思います。そう ですね。 我々が厳しくそこに問う力をどれだけ蓄えられるかというのも今まさに問われている時代なんだろうなとは思うんですが、長浜さんいかがですか? 結局まねこれ各党のねこういうまとめて比較してもじゃあどこか行って正直なかなか選べないです。 はい。 じゃあそういう時に有権者はどうするかって言うとはいえね各選挙区に各党の候補者がねえ行されてるわけじゃないですか。 で、ま、各党のあの政策っていうのはこうバーンとね、相場の出てるかもしれませんけども、多分各候補者の中でその中でもこの候補者はここの政策に結構重きを置いてるとが多分あると思うんですよね。 で、ことからするとやっぱりなかなか各政党で選べない方は その選挙で出ばされてる候補者がどういう政策に思きを置いてるか、ま、そういったところをよく見て、ま、選ぶのが、ま、選びやすいのかなと。 そうですね。我々今日並列で各党のその 言ってることっていうのは見てきたわけな んですけど、もちろんおっしゃる通り彼ら が1番強化しているところと全然あんまり 言葉として聞こえてないところとってあっ たと思うんですよね。で、やっぱ経済成長 、この成長の戦略のところに関しては あんまりやっぱりニュースなどで話題に なってないというところに我々は今回あの 課題意識を持ってお送りさせていただき ました。 じゃ、最後にですね、ま、参陰戦我々、え、日曜日会表が迎えるわけなんですけれども、その後どうなるのかというところに関して何か予測リストとして高浜さんお願いできませんでしょうか? なかなか難しいですね。 だけの予想だとあれですね、あの与党関数が割れの可能性が高いってことですね。 となってくるとね、どっかを取り込まないとなかなかね、 あの、運営が厳しくなるわけじゃないですか。だ、その前にあれですよね。だからなんだろう、あの、はい。 あの、総理大臣が変わる可能性もあるなってわけですから。はい。 だ、その辺も含めてですね、ま、あの、どういう形になってでかつね、え、トップが変わるのか変わらないのか うん。 ま、その辺がどうなるかが最大の注目でなかなかそれが形が見えてこないとその先は読めないかなっていう通りですね。 え、ま、だからどこと連立組むんですかみたいな話まで想像しながら入れるなんていうのは私にはちょっと難しいかもしれないんですが、皆さんが注目するところをより深く、より深く調べた上でですね、投票に行っていただきたいなと思います。お二方今日は色々言いにくい話もあったかと思いますが、しっかりと切っていただきありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。 [音楽] お [音楽]

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＜ゲスト＞
中室牧子｜慶應義塾大学教授
慶應義塾大学卒業後、日本銀行などを経て、2010年にコロンビア大学でPh.D.。2013年から慶應義塾大学総合政策学部准教授。2019年から同学部教授。

永濱利廣｜第一生命経済研究所 首席エコノミスト　
早稲田大学卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。
第一生命保険入社後、日本経済研究センターを経て、2016年より現職。
2015年、景気循環学会中原奨励賞を受賞。

＜目次＞
00:00　参院選 投開票を前に
05:32　主要政党の物価高対策
19:13　自民党 経済政策の評価
28:09　公明党 経済政策の評価
30:19　立憲民主党 経済政策の評価
33:19　国民民主党 経済政策の評価
39:22　日本維新の会 経済政策の評価
45:40　参政党 経済政策の評価
51:49　総括

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