【緊急解説】トランプ関税、日米合意の衝撃／なぜこのタイミングで／コメと車の市場開放で日本への影響は／年後半からは米インフレ圧力／日経平均1500円高／アメリカの景気は【PIVOT TALK】

【緊急解説】トランプ関税、日米合意の衝撃／なぜこのタイミングで／コメと車の市場開放で日本への影響は／年後半からは米インフレ圧力／日経平均1500円高／アメリカの景気は【PIVOT TALK】

皆さん、こんにちは。ピボットのお手森です。今回のニュース解説はトランプ関税日米交渉ついに合意というテーマでお届けしていきます。え、本日のゲストをご紹介します丸に経済研究所今村孝志社長です。よろしくお願いします。 [音楽] よろしくお願いします。 ま、今村社長はこう丸にで長年アメリカに駐れていて、ワシントン事務所長もされていたということで、ま、今日はまさにこの現場経験に基づいた、え、アメリカの分析をお聞きしていきたらと思うんですけれども、早速ですが、今この収録が 23 日の朝なんですけれども、つい先ほどこちら、え、トランプ大統領の SNS に投稿されまして、え、ま、総合関税が 15% になったという投稿でして、これ率直にご覧になった時 [音楽] にどうお感じになりました? はい。今朝赤大臣が急にホワイトハウスに呼ばれたと、ま、行くということになんでしね、ただおそらくあのもう 1回提案を説明してですね、なんとか 8月1 日の期限を伸ばしてほしいなりあるいはその前に、え、日本に有利な合意をということを働きかけてぐらいだと思ってたんですが、ここまで一気に行くとはというところありますよね。うん。 [音楽] うん。うん。じゃあまさか、ま、今日合意党まで行くっていうのはちょっと想像になかったですか? はい。ちょっと想定外でしたね。 うん。そうです。 で、おそらくこれ多分トランプ氏もこのどちらかと交換税を貸すのかやっぱり自分の元でこのディール取引をまとめたいってこの両方にこのどちらかに揺れる人に今なってるんですよね。え、最後の最後でやっぱりこの取引の方に傾いてきたということでありますし、え、またその傾かせる材料をおそらくこの赤沢大臣に含めてあの、え、石政選政権がしっかり用意してようやくそれが通じたということだと思います。 ま、ある意味衝撃的なタイミングでの発表ではあったんですが、ちょっとこの中身を見ていきたくてですね、まずこの 15% という数字についてはどういう風にお考えになりますか? はい。え、ここまで総合関税やこの各国あの、ま、なんかここか強合意引がまとまってるんですがその中で一応最低ですよね。やっぱり日米の緊密な関係なりそのあの日本のアメリカへの経済的な貢献というもの評価された数字には一応収まってると思います。 この交渉が始まった頃は確かに、ま、日米、ま、同盟英国でもありますし、ま、すんなりと、ま、低い数字でまとまるのかなと思ったところが、ま、ずっと 5月6 月と結構南してきたじゃないですか。で、ま、 1度は24から25 になったりというのもありましたけども、そこからさらにまた 15 まで行けたというのは、これは、ま、どういう経過だったんですかね? はい。あの、やっぱ日米の認識の神、あの、すり合わせが非常に時間がかかったということですよね。 日本側から見ていれば 2019 年に一旦こう日米のこのあれ貿易協定、え、投資協定なものできているわけでありいまして、え、そこではこの自動車も含めた税はもうギリギリ最低限ということで合意していたわけでありますからトランプ氏はそれを前提に話をしてくれるものだと思っていましたらアメリカ側アメリカ側で認識が違ってましてやはりこの 2 期目のトランプ政権としてはしっかりこの完全てアメリカへの、え、アメリカ市場への入場量なんですよね。 え、この入場を引き上げて、え、アメリカ 国内でもっと物を生産して欲しいですとか 、製造業の復を果たしたいという思いに この意識には切り替わってますので、え、 その切り替えが起きているということを 日本側の認識をこの改めるままいいんです か、やっぱりこの交渉をかけて、ま、こう やって5計8回ですかけて時間かかったと いうことだと思います。そして、え、 ようやくみ寄ってきたということだと思い ますね。 の前提のずれが認識のずれがあったってところなんですけれども、ここ最終的に埋めたのは日本側が歩みよったっていうことなんですか? はい。 え、やはりアメリカがもうこのアメリカ市場への入場量を引き上げるという考えはもう一切変わらなかったわけでありますので、え、日本側も交渉としては苦しいのはこれやっぱアメリカ市場への入場量であってこれアメリカに決めるものなんですね。 え、そうすると日本はそれどれだけ譲らうかって、元々その決してこの対象的なもあの日本側にじゃアメリカが、え、入場する場合にいくらになりますけど、この両方の交渉をするわけではない、え、 アメリカがみの交渉に近いものがありますから、それ元々難しさがあるんですよね。 で、実際、ま、今回のこの投稿を見ていきますと、ま、どういったところをカードにしていったのかっていうの、ま、買間見えるのかなと思いますけれども、ま、車、トラック、米、え、農業、生産物っていうようななけれども、この辺りどのようにご覧になりますか? はい。これ、あの、トラン市がこの日米の交渉がなかなか南行して進まない中でつぶやき始めた、え、項目でありますよね。 ただこの実務者あるいはこの我々ビジネス から見てましてもトランプ氏て貿易赤字の 作品を求めているはずだったんですよね。 ところがこの日本で、え、例えアメリカ からの輸入者の規制を緩和してもですね、 もうアメリカのこの自動車メーカーの ディーラーも日本にはもうジープぐらい あるいはこのテスラぐらいしかない状態 ですから規制を緩和したとこ多分輸入は もうビビる額しか増えないと。で、それ から米にしても、え、そもそも米の輸入額 って極めて小さいんですよね。それを いくら日本が米不足だからと言って大量に 輸入をすると言っても例え2番3倍に 膨らんだところでもアメリカの日本に 対する貿易じってもうビビたる額しか減ら ないんですね。え、それを考えると おそらくあのトランプ氏の要求の本がある 意味矛盾してると捉えてておそらく真剣に 捉えていなかったんだと思いますが トランプ氏はある意味その矛盾も含めても とにかくその自分の言ったことを守実現し てほしいというそちらを強く訴えてきた ところに日本側としてもそのあの意識をえ それを認識してきて意識を切り替えてきて で戦略を組み立て直したんだと思います。 の車だったり、え、米だったりっていうのは現状あのアメリカから日本に輸入される時っていうのは完税はやっぱ高いんですか? 米はですね、あのトランプが言ってた 700% はちょっと大げさですけれども、え、あの実際にはあのもうミニマムアクセスで一定が決まった上にそれに加えて輸入する場合には相当の完全がかかる仕組みになってますので、ま、今はそれでも日本の米の価格が高いの実際に入ってきてるんですけどね。 え、でもそのじゃ、アメリカ側にこれ以上輸出する日本に輸出する能力があるかというとアメリカの米も実はた、あの、多くの米はこの超重とインディカ前なんですね。日本人が好むような思いって実は限定的にしか作ってないので、え、移出する余力も実はそんなにないのが現実です。 で、そうしたものも含めるとであれば逆にこの思いきり解放するのあるいは今回もノサ物で言ってますので、え、そうしたものを含めて、え、入れることがこれ、ま、ちょっとこれから日本側で色々あの、え、農業問題になってきますけれども、え、ここは、え、もうおそらく日本側が歩みよるん うん。うということになったんだと思いますね。 うん。 うん。自動車についてはどうですか?これまでその市場はアメリカ見ると閉じていたっていうことなんですかね? はい。え、日本のこの自動車の安全規制 ってのはある意味世界標準なんですね。 アメリカが独自のものをやってまして、え 、そのアメリカの独自の基準にあった アメリカはもう1回日本内しはヨーロッパ と同じような基準を通らないと日本に出せ ないということですから、え、その点で 不利と言えば不利だったんですけれども、 え、そこを緩和しましょうという、ただ おそらく、え、日本の安全をしっかり守ら なければいけませんから、その辺りで、え 、なんとか両方うまく両立させるような おそらく、え、合意といったものになって いるんだと思いますが、ただおそらくそれ をやったところ 流量はあの大して増えないとは思いますけどね。うん。 と考えるとこの米であっても、ま、アメリカ者であっても実際、ま、市場解放となったところで、ま、実際その本質的には、ま、さほどアメリカ経済、日本経済のに変化はないと見ているってことです。 はい。 で、改めてトランプシはじゃあ本当に防衛者の作品を望んでいるのかと言うと、今多分その自分の要求したディール、あの条件での交渉がまとまることの方が大事なんですね。で、それはおそらくトランプの国内での様々今実はこのエプスタイムですとか、え、ちょっと今この追い込まれてる状態なんですよね。 [音楽] このタイミングで、しかもこの他の交渉、あのヨーロッパとの講もイとの講も結構行してますから、真っ先にまとめられるのであればこれで良いというところでトランプシナリのおそらく打産ま打算と言った失礼ですけども、え、妥協が働いたんだと思います。 うん。うん。じゃあ実際の貿易赤字への効果とよりかやっぱ徴的なのがこの米とか車っていうとこですか? はい。え、ここでディールをまとめることであって、で、貿易赤字は後の話でありますから、で、おそらくこの効果が出てくる頃には多分そのトランプ政権終わってる。 ですよね。実際に検証してどれだけだったかという場合には、 え、もうそこに自分にこの防衛士が減ると思う政策をやってそれを実現させたということでいいんだということだと思います。 うん。分かりました。で、ま、実際この投稿がされたのが 23日の朝でしてで今、え、日経が、ま、 1000 円以上値上がりしたりと、ま、日本としてはこう行為的に見ている方が多いのがこの 15% という数字だとは思うんですけれども、そうは言っても 15%のか。 はい。ことですよね。これまでトランプ税以前の税と比べるとどれぐらい高いんですか? 15というのは。 え、今おそらく、ま、自動車 2.5% かかってますけれども、あの、元々アメリカで完税率極めて低い国でありましたが、ただ 4 月以降は、あの、総合関税の、え、ま、全世界一に貸すという 10% ですね。それと、え、別にこの、え、自動車も含まいた分野別の完税、ま、 25%一の鉄歩みなんか 50% で言った感じ。もうそこですにかかってるんですよね。 で、そうしたものも含めと少し上がってた んですが、え、これ一に15%となると これまで完税がなかった品目、ま、 ちょっと10%かかり始めたものもあり ますけども、え、それがやっぱり5% 増えるということ。そ、これ去年に比べれ ば15%増えてるということであります から、日本からアメリカに輸出してる企業 取ってみればやっぱ相当の負担にはなり ます。え、ただし、え、25% で言われたそれを覚悟していた企業にしてみればここまで下がったのでベストではないんですが、この、ま、事前のあ、合、え、策ということで、ま、これを受け入れられるということになるんだと思いますね。 うん。確認なんですけども、これ以前はその日本からアメリカに何か輸出する時っていうのはほぼほぼ完全はかかってなかったっていう はい。あの、かかるものもありますけれど、かからないものは多かったということですよね。 うん。 で、特に日本企業の例えばその日本からの米とかですね、え、あるいはそうした、え、農産物、それから日本からの食品等が、え、国内市場がなかなか、あの、これから先難しいので思い切ってアメリカに輸入出してみようということで初めて見てようやく伸び始めたところにこの完全かかってますから、ここには、ま、それなり負担になりますよね。うん。 今も少しあの言及あったんですけれども、その自動車に関しても、ま、 25%から、ま、15% になるというのが報道ベースで、ま、話が出ておりまして、やっぱりこちらも、ま、当初の想定よりは低いということでポジティブなインパクトになりますか? はい。え、自動車を巡ったむしろ交渉南行してたんですよね。 え、なかなか交渉まとまらないので一時期 は例えばアメリカから日本からの自動車 輸出数の制限をする数料の制限をするです とか25%で収まらない可能性もあります よという、むしろ引き上げるような、え、 超罰的な、え、条件を貸しで、ま、そこで 合意を求めるようなところがあったんです けれども結局このどこの国もほぼ達成でき なかった自動車の引き下げに成功してると いうことでありますから、ここはやっぱ 大きな前進ね、この先、ま、 実際に、え、完税が措置が始まってで、少し立ってからまたインパクトも出てくるのかなと思うんですけれども、まず、え、アメリカ経済に絵のインパクトという意味では、こうポジティブな面とネガティブな面お話だけますか? はい。え、ま、日本はこれだけ低くなり ましたが、え、そうは言っても15%と いうこれまでよりも高い完税率がかかり ますし、おそらく、え、アメリカ全体の、 じゃあこのあらゆるものを含めて平均的に どれぐらいの完税がかかっているかって いう、ま、実行完税率と考え方あるんです けども、これおそらく10%を超えるよう な数字に収まるんですね。このまま行き ますと、え、それやっぱりそれなりの負担 です。 して今は海外の輸出企業と、え、それからアメリカの輸入業者がここまで完全を負担してき者の負担にはなってないんですよね。ところが、え、これもちょっと限度があります。 この13月に実は駆け込み輸入とかかなり してましたし、先が見えないで当はまず 価格を据え置くという戦略を皆さん取って きてましたけれども、え、これ固まれば ですね、やっぱりこの10数%であっても 1金額を負担するのは無理ですので、 やっぱりが進んでいくことによって やっぱりなかなか物価ってこの、え、やや 押し上げ圧力にはどうしてもなってくる ところがあります。今はなってないので、 え、トランプ政権はこの完税を引き上げた ところで何も起きてないじゃないかという ことで、ま、ある意味強気に出ているん ですが、ま、それもあの、そんなこと言っ ているのも時間の問題であってですね、年 後半からやっぱりそれなりに圧力がかかっ てくると思いますね。それはやっぱりこの やっぱり、え、個人消費にとっては負担に なりますし、トランプ政権にとってもです ね、え、インフレのこの安定ってのはある 意味公約なんですよね。 え、公約は達成できてないじゃないかということで、来年の中間選挙あたりに向けてや苦しくなってくるところはあると思います。 ま、現状では、ま、企業の方が、ま、その関税を吸収していて価格転が進んでいないので、ま、それほど影響は出ていないけれども、年後半ということは、ま、秋とかその頃には影響が出てくるだろうと。 はい。はい。わかりました。 はい。 あとですね、若干プラスの方が申し上げれば、えっと、ようやくこれで、あの、見えなかった完税率がどこに収まるかが見えてくるので、ここまでは金曜は価格もいいましたけども、完税率も分からないので、設備投資の計画なんかも全部この一旦この様子見なんですね。 で、これがアメリカ経済実はボディ ブロードに響いてくるところでありました けれども、このレベルで落ち着くのであれ ば、じゃ、アメリカで国内生産した方が 得意になりますから、じゃあこの設備投資 をどれだけしようかという計画も、あの、 当初あった計画をようやく実行に 踏み出せるようになってきますから、この 効果プラスも出てきますし、それとですね 、これとは別に、え、これまでですね、 この減税の延長ですとか、え、あるいは 規制、え、それからこの再出もそれほど カットしないという風な、いろんなこの法 率も通ってますので、そのプラス効果あたりを考えると年後半に例えば景、あの、ある程度減速はするんですけどもケーキ交代という可能性は極めて小さくなってきてるというあたりは、え、不透明が消えてきた不確実がかなり低下してきたという点ではプラスですよね。 一方でこのトランプ大統領としては、ま、そもそもこの完税を高く貸すことによって、ま、税収につがるんだ。 そして、え、ま、せ、製造業の、ま、復興につがるんだというところが主張としてあると思うんですけれども、この辺りの狙いっていうのは実現されてくんでしょうか? はい。完税の税子は実際 5月6 末と急速に膨らんでるんですよね。やっぱりこの 10% 強の完税稼当然入ってきますので。え、ただこれはおそらく日本で言うと消費税の引き上げに近い概念です。 で、その代わりに、え、その税収を使うという点を現に回すとかっていう話ですから、え、これからおそらく、え、日本で言うと小子税の税率を上げる代わりに、え、代わりに所得税の税率下げますという風なことに近いんですね。 ただこの目の前に明らかにこの貴重な財源というものは確保確保できる形になってますが、これもこれから先も非常にあの確実に取れる貴重な税収ということで頼りにしてくると思います。 この確実に取れる税収ということですから、やっぱりそう簡単にはこの完全引き上げっていうのがなくなる可能性やっぱ低いですかね。 はい。これから多少インフル圧力とが強まってきて、え、この完税引き下げてくる、あるいは特にあのこの輸入品にかかる税金ですけども、実際にアメリカで作ってないものが多いんですね。部品ですとか。 これあらゆるアメリカの産業に実は響くん ですけれども、そこからはなんでアメリカ で作ってないものに完税を貸すのかという 風に当然クレームは出てきまして、 引き下げの求める圧力が出てくると思うん ですが、え、そこでもですね、この税収が 貴重になってきちゃってなかなか下げられ ない。え、現に、え、バイデン全政権特に もその前にあのトランプ第一政権のとこに 貸していた関税はほぼ引き下げられなかっ たんですね。 やっぱり税収なりそうした効果というのもあって、で、今後もちょっとこれは残り続ける で、それを前提に企業はやっぱアメリカに対する戦略を考えなければいけなくなってくると思います。 なるほど。1 度上がった関税が下がるっていうのはなかなか難しいことと。今その国内で作っていないもの、輸入に頼っているものというお話があったんですけれども、この実際この製造業復活という狙い自体はこれで果たすことができるんでしょうか? あの、率直にって難しいと思います。 え、今ですね、この例えば全アメリカの修業者に占める、え、製造業で働いてる人の割合で 8%ぐらい。え、それからラフに行って GDPに占める製生の割合も、ま、 10% ぐらいですね。で、これもかつてもっと高かったんですが、ずっと低下してきて、で、これが衰体に見えるんですよね。 はい。 え、ところが実際のアメリカの製造業って本当に衰退してますかて言うと、え、工業の生産だ高とかその水準で見れば実はもう過去最高に近い水準を最高記録していたりということで、え、他の産業はもっと伸びてるから割合絵が小さくなってきてるとか他の産業に移ってる部分が大きいんですね。 え、ただ、あの、これ問題になっているの は、え、特にトランプ氏の指示者である 労働者階級の人たちでありまして、この人 たちにはかつてであれば、え、その製造業 で働くことによって安定した収入が得られ ているとか、え、十分な社会福祉、あの、 医療保険とかですよね、こうしたものが得 られていましたし、暮らしにも余裕があっ て、子供には例えばもう少しお金のかかる 高等教育なんかを受けさせられるという ことで、夢が描ける生活が製造にあったと 言うんですけども、その製造業がどんど 中国との競争に破れて、あの、ま、そうし た人たちから見れば雇用機会がどんどん 縮小していくわけであります。中国に奪わ れたと思って、え、もうおかしくないわけ であります。そうして代わりにじゃあ アメリカであの、え、他にせ、他に転職 すればいいじゃないかという話になって くるんですが、その転職先はどちらかって いうとサービス業であって、え、どちら かっていうと時間を切り振りするような 仕事であったりとか、え、こうした人たち から見ればおそらくあんまりこの尊厳が ない仕事、人の役に立ってるとは思えない という仕事でやっぱり辛いって言うんです よね。で、だから製造業の仕事を取り戻し てくれということでトランプ氏はこれ求め てきた。 え、ま、それに応じてきたわけなんですけども、じゃあこの完全を引き上げればこれが戻ってくかくるかってそんな単純なものではないですよね。 うん。 国内政策に戻ろうという確かに動きは多少は出てくると思いますけども、じゃあ実際にこれまで完税で守られてきた例えば鉄候です。鉄がアメリカで反映してるかと言うと、この前日本日本鉄が USTの買収を決めたばかりですよね。 そしてUSTでも、え、国内で他のこの 鉄候メーカーの買収が、え、に救済される ことは不可能になって、ある意味日本政鉄 がそれではということに乗り出してきた わけであって、アメリカの鉄候でこう高い 完税で守られてきたんですが、結局それが あの、え、競争をなくちゃうんですね。え 、個々の金をしてみれば、え、あくまでも この競争が厳しい競争があるので、え、 その競争に打ちかすために新製品を出すと か、あるいは技術確信に進める、あるいは もう思い切ってイノベーションを進めると いうことで、それが経済をこの動かしてき た、あるいはそうした業種をこう伸ばして きたところがあるんですけども、完全に その意味じゃ真なんですよね。要抑え ちゃうので、そうであればそんな技術にお 金を使うなんて必要はないとか設備投資も する必要はなくて、そもそも今あの、え、 鉄を国内で売って、え、得た収益はみんな 株主に回すとかそれでいいじゃないかと いう話になっちゃって、え、結果として他 の国では鉄候は厳しい競争にさらされて、 え、どんどん技術確信が進んでますので差 が広がる一方になるんですよね。 で、え、そうなってくると国内でこのいくつかのそこそこの事情を分け合うような作業であればそれでいいんですけれども、それも長期的には持たなくなってやっぱりいくらこの完税で守っても輸入性品に勝てなくなってくると この繰り返しにどんどん入っていく恐れてのあるわけなんですよね。え、その点でもやっぱりしっかりこの競争を残す必要があって、え、この完全もやっぱり程度問題だと思います。 自動車の場合には例えばこれからも日本 からの進出が続くでしょうからこちら多分 競争が残るんですけども、こうした仕組み をせめて位置しないと、え、製造業のこの どちらかというとこ規模の縮小と言います か、産業全体に占める製造業の縮小といっ たものは多分止まらないと思うんですね。 え、決して漢字は有効策にならなくて、 それよりはやっぱりしっかり外の競争を 続けていくようなことを、え、推奨する ような政策の方がはかにいいと思います。 そうなってくると、その今回の置だとそのトランプ大統領に投票したようなその労働者の指示車層っていうのがこう生活が良くなる、それで満足するっていうような効果になかなか繋がらないですよね。 え、おそらく今回はこうしたこの完税策がおそらくあのもこの日本をあのきっかけにですね、かなりいいディールがまとまっていくと思うんですけども多分これで労働の皆さんは一旦このあの歓迎すると思うんですね。 うん。 え、ところがしばらくするとそれが自分の雇用のあの、ま、え、良い雇用機会につがっているかというとなぜかおかしいなと。ただそれがに気がつくのはかなり後でありまして、これトランプ政権終わってる可能性もあるぐらいなんですね。 [音楽] それは大体どれぐらいの時間がかかるんですか? やっぱりこれ数年間かかると思います。 で、しかも、え、今じゃあ実際にこの製造業が例えばこうした、え、ま、日本もこ、えっと、 5500 億ドルですか、この直接投するという風なこトランプ氏言ってます、おっしゃってますけども、これは多分実現するんだと思いますけれども、 じゃあこれに従ってですね、このどんどんこれを生み出すような製造がアメリカに映っていくかというと、今もう熟連来労働者が足りないんですね。 え、この矛盾があって、あの、人が足りないから進出できない。 それから、あの、例えば一例を上げると この台湾のTSMCって日本と同じように アメリカにも進出いるんですけども、 こちらは日本ほどうまくいってないんです よね。これもやっぱり技術者ですとか労働 者が足りないからであってんですね。この 現実の矛盾がありますので、労働者会計の 皆様が求める仕事がそんなに増えるわけで はなくて、むしろあんまり人を使わないの は多分伸びていく。でもこれはも宿なん ですよね。アメリカのような経済構造で あれば うん。 それでもトランプチンしてイはこれで雇用が増えるはずだということで打ち出しそこまででいいということでありますし、え、その後の責任は多分その次の政権に貸されてくるということになってくると思います。 じゃ、ま、トランプ政権の間は、ま、こういうディールがまとまって良かったなっていうムードだけが続いて、そのあれおかしいな、変わらないなっていうタイミングはもう少し後に はい。はい。じわじわとこの来年から以降ですね、この描いていた絵と違う方向にアメリカ経済が進んでいくわけですよね、おそらく。うん。 で、それは多分28 年の大東洋選挙とかそうしたあの次の選挙のテーマになっていくんですが、その時にはもうトランプ氏はもうませんのでですね。 うん。 で、今少しこの人手不足という話もあったんですけれども、実際このトランプ政権の次の大統領の時代になった時にまだこの完税措置自体はやっぱり続いていく可能性が高いんでしょうか? [音楽] はい。 もう税収として貴重なものになってしまってますし、え、それを引き下げて、え、じゃあこのアメリカ経済代わりにどこで税収を伸ばせるかと言うとそんなにこの期待するほど高い経済成長もおそらくないんですよね。 え、目の前のやっぱり財政って膨らんできてますから。 で、そして本当はあの多分不裕層とか十分 稼いでる企業に対して本当は増税をする ことが必要になってくるんですけども、え 、それともう1つあの今財政人がかなり 膨らんできてこれがあのアメリカのドルの ですとか、え、アメリカの国際に対すると してじわじわと高まるんですよね。うん。 で、そうした中でなかなかこの完税をこの撤していくということは、え、税収の元、それから財政の拡大に目先繋がっちゃいますので、それはなかなかできないということで、なかなか動けない状態になってくると思いますよね。うん。うん。 そういう意味ではアメリカ国外の製造業としてはこうアメリカに進出するっていう同機はしばらく続きそうということですかね。 はい。 え、これまえ、有利になりますし、ま、もう一方で労働力が足りないという現実はあるんですけれども、着実にやっぱりアメリカ国内重要ってありますので、ある意味の中国からの安い品物とかどの競争を避けられになってきてるんですね、アメリカ。 で、これ日本鉄でもその判断をしたわけでありますけども、そう考える日本金用ってこれから先も少なくないと思うんですよ。 今回あの若沢大臣がこの5500億度と どういう金額を一体何年間かとこの中身は 分かってないわけなんですが、え、一点 例えば、え、10年とかであれば十分実現 しうる金額でもありますし、ま、それ ぐらい投資をして、え、トランプが おっしゃるような雇用が、え、生まれて ですね、え、ということには多分少なく とも日本隊員ではできることにはなって くると思いますね。 は少しお話の中でこう人手出を必要としない、あまり使わない産業という話もあったんですけれどもそれはどういったものになるんですか? 本当に機械化がされた無人の製造業用とかそれこそ 今あのテスラなんかそうしたものが出てきてますよね。あんまりですから人がいないような多分向場といったものが増えてくる。で、これは実はトラン市が求めてることは違うんですけどね。うん。うん。 [音楽] 一方ですね、ちょっと中国のお話を聞いていきたいんですけれども、米中の交渉今どういった段階にあって、この後どういった展開になりそうかっていうのをお願いします。 [音楽] はい。え、これはやっぱりあのアメリカは中国強行姿勢だったんですけれども現実に今のアメリカの米中の経済関係からかなり情報を迫られてる状態ですよね。 これ具体的には中国はやっぱりこの供給 能力において圧倒的に割れ世界で占めてる レアスが大きなこのトラ、え、中国にとっ てみれば大きな交渉のカードにかなり強い カードになってきているんですね。で、 現実には、え、ま、ベチはそもそもこの ちょっと、ま、4月の段階で145% 125%で完税合う状態だったんですが、 このままであれば米中間の貿易は止まって たんですね。で、現実に、え、そうは言っ ても中国から、え、出てくるものがないと この店の棚が埋まらないような交流点って いっぱいありますから、え、こうしたこの 例えばウォールマートとかの、え、トップ がですね、トランプ氏にこのままでは店の 棚に並べるものはなくなりますと。少子は 起こりますよと。え、それは多分トランプ にも向かえますけど、多分あの、ま、脅す に近いことを求めて、あの、なんとか情報 してくれ、あの、改善してくれておそらく あの、乗したんだと思いますよね。で、 それを受けてあっさりこの145対125 はお互い115をドンと下げる形になっ てるんですけども、それではまだこの アメリカから見れば中国に対して5割近い 完全がかかってる状態です。で、それから さらに、え、これやっぱ技術の派遣争をし てる国でありますので、え、例えばこの 反動体、ま、最先端のものは常にアメリカ から中国に出ないような、え、ことになっ てますけども、それでも中国がで、 どんどん時刻で作り始めているもんです から、え、もう1つレベルが下の、え、 反動体も中国には出すなという規制を今 入れようとしてましたし、え、技術におい てやはりこの人を通して、え、やっぱり この映っていってしまうととすると、え、 今このちょちょっと前までであれば中国 からアメリカに大量の技術系の留学生が来 ていたんですけども、この留学生にもビザ を出すなということをこの2つを多分 トランプ政権になって押しめようとしてた んですね。これもしかし、え、米中の講習 の中では、え、レアースがあのカードに なって、要はこの今このアメリカの自動車 メーカーなんかはあの、え、レアースが 足りなくてこのままで生産が止まるという 風な状態に追い込まれてるんですね。それ から国防関係ですらレアス結構の中国線の もの使ってるような状態でしたので、え、 これをこの中国があの中国自身は時刻の このいろんな安全保障の観点から厳しく チェックして出す量をしっかりあのどこに 出ているかを確認してるだけですと言っ てるんです。現実にはもうあの数量規制に なっちゃってたんですね。 で、それに対してこのトランプ政権はさすがにもうレアースがないことに始まらないものですから、なんとかこの輸出をしてくれと、その代わりにこの今言ったこの感動体の規制ですとか、え、留学生のビザの問題は撤開するというものすごいしてるんですね。 うん。 で、今後もこれがカードになり続けちゃう状況でありますから、米チはかなり中国有利な交渉に今なってきてます。それもやはりこういうレアースというあの世界のおそらく 9割とかですよね。 あの、供給とか生成能力で見ればこれを閉めてるからであってですね、日本にはできない交渉です。うん。うん。 なるほど。ま、レアースというも本当強力な交渉カードがあって、ま、反動体、技術留学生の部分でアメリカは譲歩したということで、やっぱりじゃこの流れだと完全においてもそれなりに譲歩する可能性が高いということですか? うん。ただおそらくこれ以上は下げてこない可能性が高いですよね。 そしてこの、ま、一旦これ以上多分上げ ないとか、え、そうした合意になっていく んだと思いますし、やっぱり米中基本は トランプ氏はある意味中国に優しいんです けども、え、政権の中部の閣僚ですとか 議会はもうあの中国人は極めて強行姿勢で ありますから、そんなに情報をするとは 思えないというところでありますけども、 今に状態に比べれば状況は良くなるという 点のこれは多分秋にはおそらく米長の首脳 会談はあると思いますし、え、そこで、ま 、少しもう少し完全率多少下げたぐらいの 、 え、リールが成り立つ可能性ありますけどね。 ま、秋にも首脳会談というお話ありましたけれども、この完税交渉に関しては米中 8 月の半場に一旦の期限がありますけれども、ここまでに 1 つ何かしらの案は出てくるとお考えですか? はい。ちょうどその別戦財務長官が、え、次の週末ですか、改めてこの閣力の交渉をやるという風に確かおっしゃってますよね。え、ここでも何らかの進展はありうるんだと思います。うん。 なるほど。じゃあまずはこの週末の階段で何か進展が出るんじゃないかということでした。 ベジはずれにしてもですね、あのお互いにカードを持った交渉になってますから妥協しやすいんですよね。他の国に比べてあくまでも他の国の場合にアメリカへの入場量をどう下げるかという元々このアメリカ有利の交渉になってますので、え、そこのレベルを下げるという交渉はできるということではありますけどね。 うん。 この米中もこう交渉が、え、ま、強引 に至った場合やっぱりこうアメリカにとってはその景気交代の可能性がさらにまた弱まってポジティブな受け止めをされるわけですかね。 はい。まだまだこの中国からの輸入費に 頼ってるところがあります。これ急激に 下げちゃうと物が足りないとかやっぱ インフル圧力になってきちゃってアメリカ 経済の首を閉める形になるんですね。 ベイジのいわゆるデカップリングの 切り離しは進めなきゃいけないという見方 アメリカでは圧倒的に多いんですけれども ただそれもあくまでもどうやってゆっくり ペースのもう同じように大事だということ でそこはやっぱ慎重に進めるというたし 逆戻りはないですよという方向に多分 落ち着いていくんだと思います。 ま、最後に改めまして、え、今日色々お話伺ってきましたけれども、急点直でのこの 15%の、え、ま、交渉5 位というところで、え、ま、今回のこの決定振り返っていただけますか? 交渉としてみれば、あの、日本はこの思ったりも早かったというね、ま、 EU とインドが交渉してるんですね。それでアメリカとこの EU との交渉は結構してると言われてますし、インドとの交渉もトランプ氏まとまる、まとまると言っていながら、え、なかなか実はあの時間がかかってるんですね。 その感激を塗って今回できたということは 日本とアメリカの、え、緊密の経済関係が あってきて、で、またこの1ヶ月ぐらい あのトランプ氏の視野からあまりこの発言 から聞かれなかった。やっぱり日本の直接 投資、え、アメリカでのこうしたですね、 え、直接投資が生み出している雇用と あるいはそうした不可といったものを トランプ氏がこの直接赤沢大臣が言って話 をしたことによって改めて認識することに なったということもあります。ま、それ からさらに言うとちょうど昨日ですね、 2024年のアメリカに対する直接投資 残高っていう統計が出てるんですね。で、 ここで日本からの投資額って多分 8000億ドルあの残高で言うと超えた ことも明確になりましたし、今回例えば トランプ氏はあの90%のこの収益は我々 が受け取るってま見ればそんなに取られる のという風な、え、ことはあるんです。 これ実は意味しているのは日本企業は アメリカでこうしたこの直接投資をしてま 収益得いるわけなんですがそれをもう かなりこの9割近くはもう1回アメリカに 再投資するんですよね。どんどんその、え 、投資残が勝手に膨らんでいく実は メカニズムはできてるわけでありまして、 トランхувьも多分そのこと言ってるん ですけども、うまく赤澤大臣がご説明され て収益の9割をアメリカが取るんだという ことで、え、よりこの強くあの合強引 に向けて一歩あの後ろから押すようなこと になったんだと思います。ということで、 え、本日は丸辺に経済研究所の今村孝志 社長にお話伺いました。本日ありがとう ございました。ありがとうございました。 ヘ [音楽]

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写真：AP/アフロ

＜ゲスト＞
今村卓｜丸紅経済研究所 社長
2008~2017年 丸紅米国会社ワシントン事務所長。現場経験に裏付けられた
独自の米国観を培い、米国政治経済から世界経済、国際政治、経済安全保障まで分析・論説を行う。日本経済団体連合会外交委員会企画部会長。

＜目次＞
00:00　日米で合意 相互関税15％
03:59　交渉の切り札
11:12　米国経済への影響
16:04　米国の製造業は復活するか
24:52　米中関税交渉の行方
30:19　日米関税交渉 合意の背景

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