日米合意トランプ大統領の思惑は　赤沢経済再生相との“異例”の70分会談は日本との交渉重視との見方も

日米合意トランプ大統領の思惑は　赤沢経済再生相との“異例”の70分会談は日本との交渉重視との見方も

アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着しました。石総理大臣は官邸で記者団に対し来月 1日からの総合関税が15% 自動車への完税も15% で合意したと明らかにしました。 トランプ大統領との間で合意に至りました。 日米完税交渉は日本時間の今朝法米して いる赤沢経済再生担当大臣がトランプ 大統領と会談して合意しました。石総理は 25%まで引き上げられるとされていた 総互関税を15%にとめることができたと した上で大米貿易黒を抱える国の中でこれ までで最も低い数字だと強調しました。 また自動車の完税は25%の追加完税率を 半減し、既存の税率2.5%を加えて 15%とすることで合意しました。石総理 は合意には農産品を含め日本側の完税を 引き下げることは含まれていないと述べ ました。 米については毎年完税をかけずに一定を義務的に輸入しているミニマムアクセスの枠を維持しその中でアメリカの輸入割合を拡大するということです。一方、トランプ大統領は SNSで日本がアメリカに 5500億ドル、日本円でおよそ 80兆円を投資し、その利益の 9 割をアメリカが受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調しました。 では、その交渉合意の背景についてワシントンから中継です。千田さんです。千田さん、え、米や自動車などあれだけ、ま、日本への不満を繰り返したトランプ大統領がこの合意した理由っていうのは背景には何があるんでしょうか? はい。え、トランプ政権はですね、総合関税を発表しました 4月に、え、今後90日間で90 カ国と合意を結ぶという風に話していたんですけれども、今日までに日本を含むごとしか合意を結ぶことができていません。 え、この完税政策はトランプ政権の最重要 政策でもありますから、国内への実績を アピールする上でも決して満足の数字とは 言えません。え、特にアメリカが重視して いるのは貿易面での中国法毛の形成でして 合意を結んだごカ国中アジアの国は ベトナム、インドネシア、フィリピン、 日本と4カ国を占めています。つまり1 刻も早く貿易面での体中法務を作って、え、中国を孤立化させようという狙いもあると見られます。 さん、これあの完税率の大幅の引き下げを見てみますと、このアメリカ側も譲歩したんだという見方もできるんでしょうか?あの、実際にトランプ政権を取材してみますと、政権の幹部からはですね、 日本との交渉は非常に細かくて、え、大統領の心には刺さっていないとそんな声が聞かれました。そうした中でも今日の会談は 70分間に及びました。 大統領が首脳ではなく閣僚との階談に 1 時間以上も時間を咲くというのは極めて稀れなことでして、え、トランプ氏が日本との交渉にしっかりと耳を傾けた現れと言えるかと思います。 はい。 え、ワシントンから中継でした。 さあ、ということで、ま、トランプ政権側にもなかなか交渉が合意できなくて焦りがあったのではという風にも言われていましたけれども、このタイミングで日本と合意したことアメリカ側の思惑としてパクどめますか? そうですね。ま、日本側も、え、与党は、え、衝撃的な選強結果もありましたし、アメリカ国内でも今トランプ正規にとってちょっと都合の悪い展開も狙ってますから焦って早く勝利宣言したかったのはお互いの心でしょうね。 うん。なるほど。 では改めて合意内容を見てみますと、え、完税 15%に引き下げ、自動車も 15% 引き下げ、それからミニマムアクセス前のアメリカの輸入の割合を増やすということ。それから日本側からアメリカへの投資をおよそ 80 兆円投資するということで合意しています。ま、石葉総理は大きな成果だとしてますけれども、アメリカ見ても成果があったと言えるかどうかどうでしょうか? そうですね。ま、どっちみちこの貿易戦争には勝者はいないんです。 でもなんて言っても80 兆円の投資とはやその 9 割の利益がアメリカにあるというその詳細が全然見えてないところで最終的な評価はこれからだと思いますね。 はい。まだこの辺り細かいところも決まっていない。ま、明らかになっていないというところですから引き続きしたいと思います。 [音楽]

アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着しました。
石破首相は官邸で記者団に対し、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税も15％で合意したと明らかにしました。

石破首相：
トランプ大統領との間で合意に至りました。

日米関税交渉は日本時間の23日朝、訪米している赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談して合意しました。

石破首相は、25％まで引き上げられるとされていた相互関税を15％にとどめることができたとした上で、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と強調しました。

また、自動車の関税は25％の追加関税率を半減し、既存の税率2.5％を加えて15％とすることで合意しました。

石破首相は「合意には農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と述べました。

コメについては、毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス」の枠を維持し、その中でアメリカの輸入割合を拡大するということです。

一方、トランプ大統領はSNSで、日本がアメリカに5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割をアメリカが受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調しました。

交渉合意の背景について、アメリカ・ワシントンから、FNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えします。

――コメや自動車など、あれだけ日本への不満を繰り返したトランプ大統領が合意した背景には何があるのでしょうか。

トランプ政権は相互関税を発表した4月に、今後90日間で90カ国と合意を結ぶと話していましたが、日本時間23日までに、日本を含む5カ国としか合意を結ぶことができていません。

この関税政策はトランプ政権の最重要政策でもありますから、国内への実績をアピールするうえでも決して満足の数字とは言えません。

特にアメリカが重視しているのは、貿易面での中国包囲網の形成で、合意を結んだ5カ国中、アジアの国はベトナム、インドネシア、フィリピン、日本と4カ国を占めています。

つまり、一刻も早く貿易面での対中国包囲網を作って中国を孤立化させようという狙いもあるとみられます。

――関税率の大幅な引き下げを見ると、アメリカ側も譲歩したという見方もできるのでしょうか？

実際にトランプ政権を取材してみると、政権の幹部からは「日本との交渉は非常に細かくて、大統領の心には刺さっていない」という声が聞かれました。

そうした中でも、23日の会談は70分に及びました。

大統領が、首脳ではなく閣僚との会談に1時間以上も時間を割くというのは極めてまれなことで、トランプ氏が日本との交渉にしっかり耳を傾けた表れといえます。

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