米FRBクック理事 米大統領が辞任要求も拒否する姿勢【モーサテ】

アメリカのトランプ大統領は20日、一部で、住宅ローンをめぐる不正があったとされるFRBのクック理事に対し「今すぐ辞任すべきだ」と主張しました。クック理事は、拒否する姿勢です。トランプ氏は、「クック理事が過去、住宅ローンを契約した際に不正を行った」とされる疑惑を受け、自身のSNSに投稿しました。不正を主張しているのは大統領に近いことで知られる連邦住宅金融庁のパルト局長で、司法省に対し、クック理事を住宅ローン詐欺の疑いで捜査するよう求めています。バイデン前政権下で就任したクック理事はパウエル議長と同様、早期の利下げに慎重な姿勢を示してきました。こうした中、クック理事は先ほどアメリカメディアに対し、「このようないじめに屈して理事を辞任することはない」とするとともに疑惑について「事実を伝えるために情報を収集している」との見解を示しました。

#FRB #トランプ大統領 #住宅ローン #クック理事

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら(無料でお試し)▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video

13 Comments

  1. 西洋社会と同じ価値観を共有しないアフリカ系の方に市民権を与えた末路
    このニュースはグローバル化の失敗を象徴するニュース

  2. 連邦上院のアダム・シフにNY州司法長官にバイデンが指名したこの理事と、左巻きは何故にこうもセコイ不正ばかりするのか🤣

  3. 大統領令は議会や州の決議に関係なく効力を持つもの?しかも根拠を確かめもせず。
    民主主義が旗印の国でそんな独裁権を許すなら、アメリカの司法なんて大したことないね。だから国全体が病むんだと思う。

  4. 統計データをそう簡単に弄れるものかよ。一体何人の人間がその下で働いてデータ出してると思ってるんだよ。むしろトランプの方が信用無さすぎて、トランプの任命した奴のデータを基にして投資なんて出来ねーよ

  5. 米進出企業の撤退が始まる。
    企業は米市場からシフトする。
    ドル資産の投げ売りが始まる。
    経済恐慌は、主にアメリカを襲う。
    大統領は関税を更に引き上げる。
    資本流出は止まらない。

  6. FRB終了は数年前。日銀も終ってるのにメディアの演劇は継続中。終了宣言してるトランプ大統領の声を必死で消すメディア。非常識なのはどっち?アメリカ大統領選挙も嘘をデッチ上げ。生きてないバイデンの成り済ましをオバマが操作。オバマも世界転覆したテロリスト。オバマを持上げたメディアやノーベル平和賞も洗脳ツール🚮